ボーナス手取り計算【2026年】50万円なら約41万円。月給50万円の人は4.4万円少ない

「ボーナス50万円って、結局いくら振り込まれるの?」

答えは、約41万円です(東京都の会社員・40歳未満・扶養なし・前月の月給30万円の場合)。

ただ、計算をたどってみると意外なことが2つありました。

• 同じ50万円のボーナスでも、前月の月給が高い人ほど手取りが減ります。月給30万円の人と50万円の人では、手取りに約4.4万円の差が出ます
• ボーナスからは住民税が引かれません。ただし免除ではなく、翌年6月からの住民税に上乗せされて戻ってきます

この記事は、2026年(令和8年)に支給されるボーナスについて、国税庁・協会けんぽ・厚生労働省の公開資料で計算の手順を一つずつ確かめた結果です。2026年11月9日時点の制度で書いています。

結論:ボーナス50万円の手取りは約40.9万円。引かれるのは社会保険料と所得税の2種類

先に答えを表にします。前月の月給30万円・扶養なし・40歳未満・東京都(協会けんぽ)の会社員の場合です。

引かれるのは、社会保険料4種類と所得税だけです。毎月の給料で引かれている住民税は、ボーナスからは引かれません。

「手取りはだいたい8割」という目安は、この条件ならほぼ当たっています。ただし、8割を大きく下回る人がいます。分かれ目は「前月の給料」です。

手順1:社会保険料は「ボーナス額×料率」で決まる

社会保険料の計算はシンプルです。ボーナスの額面から1,000円未満を切り捨てた金額(標準賞与額)に、料率を掛けるだけです。日本年金機構と協会けんぽの説明では、料率は会社と本人で半分ずつ負担します。

2026年度の料率(本人負担分)は次の通りです。

2026年の新顔は子ども・子育て支援金です。協会けんぽ東京支部の保険料額表(2026年3月分から)の注には、標準賞与額の上限(年間573万円)の対象として、健康保険・介護保険と並んで子ども・子育て支援金が書かれています。ボーナスにも同じ0.23%がかかるということです。50万円のボーナスなら、本人の負担は575円です。

40歳以上の人は、ここに介護保険料が加わります。50万円なら4,050円です。同じ条件で計算し直すと、手取りは405,246円になります。

健康保険の料率は都道府県で違います。たとえば大阪府は10.13%なので、50万円のボーナスで東京より健康保険料が700円多くなります。勤め先の健康保険組合に入っている人は、組合ごとの料率を給与明細で確認してください。

社会保険料には上限がある

ボーナスが大きい人だけに関係する話です。厚生年金は1か月あたり150万円、健康保険は4月〜翌年3月の累計573万円が、標準賞与額の上限です。150万円を超える部分には、厚生年金保険料がかかりません。

手順2:所得税の率は「前月の給料」で決まる。ここが一番の落とし穴

所得税の計算は、毎月の給料とまったく違います。国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」では、次の手順で率を決めます。

1. 前月の給料(額面)から、前月の社会保険料を引く
2. その金額と扶養親族等の数で、表の行を探す
3. 行に書かれた率を、「ボーナス−社会保険料」に掛ける

つまり、ボーナスの金額ではなく、前月の給料の高さで率が決まります。ボーナスが同じ50万円でも、月給が高い人ほど高い率が掛かります。

実際に表を当てはめると、こうなります。ボーナス50万円・40歳未満・東京都の場合です。

月給30万円の人と50万円の人では、同じ50万円のボーナスで手取りが43,551円違います。月給50万円の人の手取りは額面の73%で、「8割」の目安から大きく外れます。

前月の社会保険料は、協会けんぽ東京支部の保険料額表(2026年3月分から)の標準報酬月額で計算しました。月給40万円の人は、標準報酬月額が41万円の等級に入ります。そのため、社会保険料は額面40万円ではなく41万円で計算されます。

「扶養親族等」は申告書に書いた配偶者・親族の数

表の「扶養親族等」は、勤め先に出した「扶養控除等申告書」に書いた人数です。国税庁の表の注では、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族を数えるとしています。本人が障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生にあたる場合も、1人ずつ加えます。

例外:ボーナスが前月の給料の10倍を超えると計算が変わる

国税庁の表の備考には、例外が2つ書かれています。

• 前月に給料がない(育休明けなど)
• ボーナス(社会保険料を引いた額)が、前月の給料(社会保険料を引いた額)の10倍を超える

この場合は率の表を使わず、毎月の給料用の表(月額表)を使って計算します。上の表が当てはまらないので、給与明細の税額が想像と違っても不思議ではありません。

ボーナスの所得税は仮の金額。12月の年末調整で精算

ボーナスから引かれる所得税は、確定した税額ではありません。支給のたびに仮で引くお金です。

ただし、上の表の4.4万円の差は、振込時点の差です。月給が高い人は年間の所得税の税率区分も高いので、年末調整でこの差が戻ってくるわけではありません。

国税庁は、12月の年末調整で1年分の税額を計算し直し、それまでに引いた額と精算すると説明しています。引かれすぎていれば戻り、足りなければ追加で引かれます。

2026年は特に、年末調整で戻る金額が増えやすい年です。国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」によると、2026年分から基礎控除が引き上げられました。一方で、2026年11月までの給料とボーナスは、改正前の基準で所得税を引いています。その差は、12月の年末調整でまとめて精算されます。

戻る金額の目安は、年末調整の還付は12月の給料で。2026年は改正で年収600万円なら約3.7万円上乗せにまとめています。

12月のボーナスで扶養の数が増える人がいる

同じあらましには、もう1つ大事な変更があります。扶養親族の所得の条件が、合計所得58万円以下から62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に広がりました。この変更は、2026年12月1日以後に支払う給与から適用されます。

つまり、給与収入が年123万円を超え136万円以下の親族は、11月までは扶養親族に入らず、12月のボーナスからは数えられる可能性があります(19〜22歳の子は「特定親族」という別の区分があるので、勤め先の案内を確認してください)。ただし、勤め先に「扶養控除等(異動)申告書」を出し直す必要があります。出さなければ、人数は変わりません。

住民税は引かれない。でも翌年6月から戻ってくる

ボーナスの給与明細に住民税の欄がない理由は、住民税の仕組みにあります。

総務省の説明では、住民税は前年1月〜12月の所得に対してかかる税金です。会社員の場合、勤め先が6月から翌年5月まで、12回に分けて毎月の給料から差し引きます(特別徴収)。和歌山県の案内でも、市町村が決めた月割額を毎月の給料から引く仕組みと説明しています。ボーナスの支給日は、この12回の中に入っていません。

つまり、2026年のボーナスは2026年には住民税を引かれません。そのかわり、2027年6月からの住民税が上がります。

どれくらい上がるかを、月給30万円・ボーナス50万円の例で概算しました。月給30万円・ボーナス50万円が年2回の人は年収460万円で、給与所得控除が「年収×20%+44万円」の区分に入ります(国税庁No.1410)。そのため、ボーナス50万円のうち所得になるのは8割の40万円です。そこから社会保険料73,450円を引き、住民税の所得割10%を掛けます。

(40万円−73,450円)×10%=約3.3万円

1回のボーナスにつき、翌年度の住民税が年約3.3万円、月にすると約2,700円増える計算です。夏と冬の2回なら、年約6.5万円になります。ボーナスの手取りを全部使い切ると、翌年6月の給料明細で「あれ、手取りが減った」となります。

なお、この計算は調整控除などを省いた概算です。正確な金額は、翌年5〜6月に届く住民税の決定通知書で確認できます。

ボーナスの手取りを自分で出す5ステップ

ここまでの計算を、自分の数字で再現する手順にまとめます。手元に前月の給与明細を用意してください。

1. 標準賞与額を出す:ボーナス額面の1,000円未満を切り捨てる
2. 社会保険料を出す:標準賞与額×(健康保険の本人負担率+0.115%+9.15%)、40歳以上は介護保険0.81%を足す。最後にボーナス額面×0.5%(雇用保険)を足す
3. 前月の給料から社会保険料を引く:前月の給与明細の「総支給額−社会保険料の合計」
4. 率を探す:国税庁の算出率の表で、3の金額と扶養親族等の数が交わる率を探す
5. 所得税と手取りを出す:(ボーナス−社会保険料)×率=所得税(1円未満切り捨て)、ボーナス−社会保険料−所得税=手取り

扶養0人の場合、前月の「総支給額−社会保険料」が9.4万円以上26万円未満なら率は4.084%です。26万円以上なら一気に6%台以上に上がります。給与明細でこの境目をまたいでいるかを見るだけでも、手取りの見当がつきます。

家計全体での手取りの考え方は、手取りは額面の約8割。家計簿嫌いな私が5年続けられた収入・支出の把握法でも書いています。

2027年のボーナスからは計算がまた変わる

最後に、来年の話を1つだけ書いておきます。

国税庁のあらましによると、2026年度の税制改正で、2027年分以後の源泉徴収税額表が改正されました。また、2027年1月1日以後の所得からは、防衛特別所得税(所得税の1%)が新しく加わります。同時に、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に下がります。防衛特別所得税1%と合わせた上乗せは合計2.1%で、ここは変わりません。2027年に表が変わる主な理由は、基礎控除の引き上げを反映した新しい税額表です。

この記事の率は、2026年中に支給されるボーナスにだけ使えます。2027年のボーナスでは、新しい表で計算し直す必要があります。新しい表の数字は、国税庁から2027年分の税額表が出た時点で確かめます。

まとめ:ボーナスの手取りは「前月の給料」と「来年の住民税」まで見て決まる

ボーナス50万円の手取りは、月給30万円・扶養なしなら約40.9万円です。ただし月給50万円の人は約36.6万円で、同じボーナスでも4.4万円少なくなります。所得税の率を決めるのは、ボーナスの額ではなく前月の給料だからです。

もう1つ大事なのは、住民税です。ボーナスから引かれなかった住民税は、翌年6月からの住民税に上乗せされます。月給30万円・ボーナス50万円の例では、ボーナス1回につき年約3.3万円です。振り込まれた金額を全部「使えるお金」と数えると、来年の自分が困ります。

ボーナスの手取りは、振込日の1日では決まりません。12月の年末調整と、翌年6月の住民税まで見て、ようやく答えが出ます。

出典

• 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/15-16.pdf
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
• 国税庁 タックスアンサーNo.1410 給与所得控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
• 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
• 全国健康保険協会 東京支部「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
• 日本年金機構「賞与にかかる保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
• 国税庁 タックスアンサーNo.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• 厚生労働省 ハローワーク立川「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/tachikawa/kyushokusha/koyouhokenryouritu08.html
• 総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
• 和歌山県「個人住民税の特別徴収のよくあるお問い合わせ」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/tokucho/tokuchoqa.html

関連記事

ワンストップ特例は6自治体目に申請すると5つ分も無効。書き方と1/10締切【2026年分】

本記事はプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。 ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の書き方と締切を調べに来…

住宅ローン控除2年目の年末調整は書類2種類。省エネ住宅は入居年で上限が年7万円違う【令和8年分】

住宅ローン控除の2年目。11月に税務署から封筒が届いて、「これ、どこに何を書くの?」と手が止まっていませんか。 先に結論…

年末調整の還付は12月の給料で。2026年は改正で年収600万円なら約3.7万円上乗せ

年末調整の還付は、原則として「その年最後に受け取る給料(または賞与)」で戻ってきます。多くの会社では12月の給料日です。…