「冬のボーナス、平均100万円超え」というニュースを見て、自分の明細と見比べて固まった人へ。先に結論です。
冬のボーナスの「平均」は2種類あります。大企業だけの平均は100万4,841円、5人以上の職場全体の平均は42万4,889円です。差は約2.4倍。ニュースの見出しになるのは、たいてい大きいほうの数字です。
しかも、全体のほうでも約4分の1の職場はボーナスを出していません。この記事では、経団連と厚生労働省の一次資料だけを使って、2つの平均の正体と、自分の額の比べ方、手取りの目安までまとめます。
冬のボーナスの平均は「100万円」と「42万円」の2つある
どちらも2025年の冬(年末)のボーナスの、公式な集計です。違うのは「誰の平均か」です。
| 集計 | 対象 | 2025年冬の平均 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 経団連(大手企業) | 原則従業員500人以上の大手164社 | 100万4,841円 | 8.57%増 |
| 厚生労働省(毎月勤労統計) | 従業員5人以上の事業所 | 42万4,889円 | 2.8%増 |
| 同上(30人以上) | 従業員30人以上の事業所 | 49万695円 | 2.6%増 |
経団連の100万4,841円は、比べられる1981年以降で初めての100万円台でした。製造業の平均は105万6,966円、非製造業は89万6,495円です。
一方、厚生労働省の42万4,889円は、全国の中小を含む職場の平均です。同じ「冬のボーナスの平均」でも、片方はもう片方の約2.4倍あります。
ニュースで「平均100万円」と聞いて落ち込むのは、比べる相手を間違えているだけかもしれません。
なぜ2.4倍も違うのか、理由は3つ
数字の差は、集計のルールの違いでほぼ説明できます。大きいのは次の3つです。
1. 経団連は「大企業だけ」を数えている
経団連の調査対象は、原則として従業員500人以上の主要23業種・大手247社です。そのうち平均額が分かった164社で計算しています。
日本の会社の大多数は中小企業です。大手だけの平均が高く出るのは当然で、「日本人の平均」ではありません。
2. 経団連の数字は多くが「組合員の平均」
経団連の表では、従業員全体の平均を含む業種にだけ「(従)」の印が付いています。全体の平均も、各社の額を組合員数で重みづけして出しています。つまり多くは、労働組合員の平均です。
組合員は正社員が中心です。パートやアルバイトはほとんど入りません。
3. 厚労省の数字は「もらっていない人」も混ざる
厚生労働省の毎月勤労統計は、パートタイムで働く人も調べる対象に入っている統計です。さらに賞与の平均は、「ボーナスを出した職場で働く全員」で割っています。
同じ職場でボーナスが出なかった人も、分母に入るということです。そのぶん、平均は低く出ます。
ここまでをまとめると、正社員として大企業に勤める人は経団連の数字、それ以外の人は厚労省の数字のほうが近い、と私は考えます。
約4分の1の職場は、冬のボーナスが出ていない
平均額より見落とされがちなのが、「そもそも出ているか」です。厚労省の集計には、出した職場の割合も載っています。
- 5人以上の職場で、冬のボーナスを出した割合: 76.5%(前年77.8%)
- 30人以上の職場で、出した割合: 92.8%
- 出した職場で働く人の割合(5人以上): 86.5%
5人以上の職場の23.5%、つまり約4分の1はボーナスを出していません。働く人で見ても、13.5%は支給のない職場にいます。
出なかった職場も含めて平均し直すと、1人あたり36万7,529円まで下がります。経団連の100万4,841円と比べると、約2.7倍の差です。
なお、5〜29人の小さな職場だけの平均は、この表には載っていません。ただ、5人以上全体(42万4,889円)が30人以上(49万695円)より低いので、5〜29人の職場の平均は42万4,889円より低いと分かります(具体的な額は公表されていません)。
業種で比べると最大10倍の差がある
職場の規模より差が大きいのが、業種です。厚労省の2025年冬のデータ(5人以上の職場、出した職場の1人平均)を並べます。
| 業種 | 1人平均 | 前年比 | 月数 |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス業 | 94万1,438円 | 0.2%減 | 1.86か月 |
| 情報通信業 | 74万6,758円 | 5.6%増 | 1.35か月 |
| 金融業、保険業 | 67万1,180円 | 4.7%増 | 1.56か月 |
| 学術研究等 | 63万569円 | 7.1%増 | 1.30か月 |
| 鉱業、採石業等 | 61万9,457円 | 1.2%増 | 1.06か月 |
| 教育、学習支援業 | 61万1,400円 | 3.7%増 | 1.59か月 |
| 不動産・物品賃貸業 | 57万2,296円 | 3.8%増 | 1.61か月 |
| 製造業 | 57万1,854円 | 2.4%増 | 1.10か月 |
| 建設業 | 56万4,364円 | 4.4%増 | 1.15か月 |
| 複合サービス事業 | 51万2,750円 | 12.6%増 | 1.80か月 |
| 運輸業、郵便業 | 39万665円 | 2.0%減 | 0.99か月 |
| 卸売業、小売業 | 36万4,408円 | 2.5%減 | 1.01か月 |
| 医療、福祉 | 31万4,546円 | 1.8%増 | 0.97か月 |
| その他のサービス業 | 25万3,436円 | 7.4%増 | 1.14か月 |
| 生活関連サービス等 | 19万4,018円 | 5.3%増 | 0.72か月 |
| 飲食サービス業等 | 9万551円 | 8.8%増 | 0.46か月 |
一番高い電気・ガス業と、一番低い飲食サービス業等の差は約10.4倍です。飲食サービス業等は、ボーナスを出した職場の割合も51.3%にとどまります。
飲食はパートやアルバイトの割合が高い業種です。「出した職場の全員」で割る集計なので、1人あたりが小さく出やすい点は割り引いて見てください。
卸売・小売、運輸・郵便、電気・ガスの3業種は、全体が増えた年に前年より減っています。「ボーナスは毎年増えている」は、業種によっては当てはまりません。
自分の額と比べるなら「金額」より「月数」
平均額と自分の額を直接比べても、給料の水準が違えば意味が薄くなります。おすすめは「月数」で比べる方法です。
厚労省の集計では、毎月決まって支払われる給与の何か月分かも出しています。5人以上の職場の平均は1.08か月分、30人以上は1.22か月分でした。
- 給与明細で、毎月決まって出る額(基本給+毎月の手当+残業代)を確認する
- 冬のボーナスの額面を、その額で割る
- 上の表の、自分の業種の月数と比べる
たとえば毎月の給与が30万円で、冬のボーナスが33万円なら1.1か月分です。製造業(1.10か月)なら、ほぼ平均どおりと言えます。
ここで言う「毎月決まって支払われる給与」には、残業代も含まれます。基本給だけで割ると月数が大きく出るので注意してください。
額面42.5万円の手取りは?社会保険料だけで約6.2万円引かれる
ボーナスからも、給料と同じように社会保険料と所得税が引かれます。平均額の42万4,889円で、社会保険料を計算してみます。
条件は、協会けんぽ東京支部に加入する39歳以下の会社員です。2026年度の料率を使いました。
| 引かれるもの | 本人負担の率 | 金額 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 4.925% | 約2万882円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.115% | 約488円 |
| 厚生年金保険料 | 9.15% | 約3万8,796円 |
| 雇用保険料 | 0.5% | 約2,124円 |
| 合計 | 約6万2,290円 |
健康保険と厚生年金は、ボーナスの1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」(42万4,000円)にかけます。雇用保険は、ボーナスの額そのものにかけます。
40〜64歳なら、介護保険料(本人負担0.81%)の約3,434円が加わります。合計は約6万5,724円です。
社会保険料を引いた残りは、約36万2,599円です。ここからさらに所得税が引かれます。所得税の率は、前の月の給与と扶養する家族の数で決まります(国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」)。そのため、同じボーナス額でも人によって手取りは変わります。
去年の冬の明細と比べると、一つ増えている項目があります。子ども・子育て支援金です。支援金は2026年4月分から始まり、2026年夏のボーナスから引かれています。冬のボーナスでは2回目です。金額は42万円台のボーナスで数百円なので、明細で見つけても慌てなくて大丈夫です。
年末は、12月の給料で年末調整の還付が戻ってくる時期でもあります。ボーナスと合わせて、12月に入るお金を確認しておくと計画が立てやすくなります。
関連記事: 年末調整の還付は12月の給料で。2026年は改正で年収600万円なら約3.7万円上乗せ
2026年の冬はどうなりそうか
2026年冬のボーナスの公式集計は、11月9日時点ではまだ出ていません。経団連の年末分も、厚労省の年末分も、公表はこれからです。
参考になるのは、すでに出ている2026年夏の結果です。
- 厚労省(5人以上の職場): 44万8,765円、前年比5.3%増(2026年11月6日公表)
- 経団連(大手163社・最終集計): 104万2,537円、前年比7.04%増(2026年8月6日公表)
夏も、大手と全体の差は約2.3倍でした。冬と同じくらいの開きです。
仮に、冬も夏と同じ5.3%で増えたとすると、5人以上の職場の平均は約44万7,000円になります。これは予測ではなく、夏の伸び率を当てはめただけの計算です。実際の数字は、公表されたら確かめてください。
夏の伸び率5.3%は、前年の夏(2.9%)より大きい数字でした。一方で、卸売・小売のように年によって減る業種もあります。全体の平均が上がっても、自分の業種が同じように上がるとは限りません。
まとめ:比べる相手を間違えると、ボーナスの満足度は下がる
- 冬のボーナスの平均は、大企業だけなら100万4,841円、5人以上の職場全体なら42万4,889円。差は約2.4倍です。
- 5人以上の職場の約4分の1は、冬のボーナスを出していません。
- 業種による差は最大約10倍です。比べるなら、自分の業種の「月数」と比べるのが現実的です。
- 額面42万円台なら、社会保険料だけで約6.2万円引かれます。そのうえ所得税が引かれます。
- 2026年冬の公式集計はまだです。夏は全体で5.3%増でした。
ニュースの「平均100万円」は、大企業の組合員を中心にした数字です。そこと比べて落ち込むより、自分の業種の月数と比べるほうがずっと役に立ちます。
ボーナスの使い道を考えるなら、年内に枠を使い切る制度も一緒に確認しておくと損を減らせます。
関連記事: ふるさと納税の上限、年収600万円なら所得割の約25%。年収650万円は早見表より1.2万円低い【2026年】
出典
- 日本経済団体連合会「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」2025年12月24日 https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年2月分結果速報」≪特別集計≫令和7年年末賞与 2026年4月8日 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/2602p.html
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年9月分結果速報等」≪特別集計≫2026年夏季賞与 2026年11月6日 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/2609p.html
- 経団連タイムス 2026年9月3日号「2026年夏季賞与・一時金(大手企業・最終集計)」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0903_05.html
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 都道府県単位保険料率」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
- 日本年金機構「賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hokenryo/shoyokeisan.html
- 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」 https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/koyouhoken-20260316.html
- 国税庁「源泉徴収税額表」(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
- 経団連タイムス 2026年1月8日号(2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果) https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0108_12.html
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