「高校無償化って、結局うちはいくらもらえるの?」「私立だと所得制限はあるの?」。2026年度から、この答えは大きく変わりました。
結論から書きます。2026年4月から、私立高校(全日制)の授業料支援は世帯年収に関係なく、年間最大45万7,200円です。所得制限はなくなりました。年収590万円以上の世帯は、支援の上限が前年度の11万8,800円から約3.8倍に増えた計算です。
ただし「無償」なのは授業料だけで、上限もあります。入学金や施設費は対象外です。この記事では、文部科学省の通知とQ&A、東京都などの公表資料を原文で確かめ、自分の家の場合を引ける早見表にまとめました。
結論:高校無償化2026は私立も所得制限なしで年45万7,200円、公立は年11万8,800円
2026年度からの支援額は次のとおりです。いずれも年収による区分はありません。
| 学校の種類 | 月額の上限 | 年額の上限 |
|---|---|---|
| 私立高校(全日制・定時制) | 3万8,100円 | 45万7,200円 |
| 私立高校(通信制) | 2万8,100円 | 33万7,200円 |
| 公立高校(全日制) | 9,900円 | 11万8,800円 |
年額は月額の12か月分です(3万8,100円×12=45万7,200円)。公立の11万8,800円は、公立高校の授業料と同じ額です。つまり公立は授業料が実質ゼロになります。
この制度の正式な名前は「高等学校等就学支援金」です。「高校無償化」は通称で、文部科学省も自らのページでそう説明しています。
私立の上限45万7,200円について、文部科学省は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」と説明しています。言い換えると、平均より授業料が高い学校では、差額は家庭の負担のままです。
いつ決まった?2026年3月31日に法律が成立、4月1日から実施済み
「いつ決まるの?」と検索する人もいますが、もう決まっています。改正法は2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。翌日の4月1日に施行されています。
- 法律の名前:高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第8号)
- 成立日:2026年3月31日
- 施行日:2026年4月1日
- 政令・省令の公布:2026年3月31日
もとは2025年2月の自民・公明・維新の三党合意です。2025年度は「つなぎ」の年でした。年収910万円以上の世帯にも、臨時の支援金11万8,800円が出ていました。
一方で、この制度は今後も形が変わる可能性があります。改正法の附則には「施行後3年以内に検討を加える」という規定があります。3年以内の見直しで何が変わるかは、現時点で未定です。
前年度と比べると:年収590万円以上の家は支援上限が約3.8倍
一番大きく変わったのは、中間層から上の世帯です。私立高校(全日制)の場合で、旧制度と比べます。
| 世帯年収の目安 | 2025年度まで(私立) | 2026年度から(私立) | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| 約590万円未満 | 39万6,000円 | 45万7,200円 | +6万1,200円 |
| 約590万〜910万円 | 11万8,800円 | 45万7,200円 | +33万8,400円 |
| 約910万円以上 | 0円(2025年度のみ臨時支援金11万8,800円) | 45万7,200円 | +33万8,400円(2025年度比) |
年収の目安は、旧制度の資料にある「両親の一方が働き、高校生1人・中学生1人の4人世帯」の想定です。家族構成が違えば、旧制度の区分の境目もずれます。
表の右端を見ると、年収590万円以上の世帯は11万8,800円から45万7,200円へ、約3.8倍です(45万7,200÷11万8,800=3.848…)。これは支援の上限どうしの比較なので、授業料が45万7,200円より安い学校では、倍率はこれより小さくなります。逆に、年収590万円未満の世帯は以前から39万6,000円をもらっていました。増えたのは6万1,200円にとどまります。
「所得制限撤廃で得をしたのは誰か」と聞かれたら、答えは中間層から上の私立家庭です。低所得の家庭は、もともと手厚い支援を受けていました。
早見表:授業料が年いくらの学校なら、自己負担はいくら?
ここからが本題です。国の支援は「授業料の範囲内で、上限45万7,200円まで」です。だから自分の家の負担は、通う学校の授業料で決まります。年収はもう関係ありません。
私立全日制で、国の支援だけを使った場合の授業料の自己負担です(都道府県独自の上乗せは含めていません)。
| 学校の年間授業料 | 国の支援額 | 授業料の自己負担(年) | 3年間の自己負担 |
|---|---|---|---|
| 40万円 | 40万円 | 0円 | 0円 |
| 45万7,200円 | 45万7,200円 | 0円 | 0円 |
| 50万円 | 45万7,200円 | 4万2,800円 | 12万8,400円 |
| 55万円 | 45万7,200円 | 9万2,800円 | 27万8,400円 |
| 60万円 | 45万7,200円 | 14万2,800円 | 42万8,400円 |
| 70万円 | 45万7,200円 | 24万2,800円 | 72万8,400円 |
3年間の欄は、授業料が3年間変わらないと仮定した単純計算です。実際は在学中に値上げされることもあります。
授業料が45万7,200円より安い学校では、支援額は授業料と同じ額までです。差額が現金で戻ってくることはありません。お金は学校が保護者に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです(文部科学省Q&A)。
自分の学校の授業料は、学校の募集要項か、都道府県が毎年出している「私立高校の初年度納付金一覧」で確かめられます。
東京都の例:国と都を合わせて年50万1,000円、それでも平均授業料に1万1,882円足りない
都道府県によっては、国の支援に独自の上乗せがあります。東京都の2026年度の仕組みを、都の発表資料で確かめました。
- 国の就学支援金:最大45万7,200円
- 都の授業料軽減助成金:最大4万3,800円(都内在住が条件)
- 合計:最大50万1,000円(所得制限なし)
都はこの50万1,000円を「都内私立高校の平均授業料相当」と説明しています。ところが、都が2025年12月に公表した2026年度の数字では、都内私立高校(全日制)の平均授業料は51万2,882円でした。
平均的な学校でも、年1万1,882円は授業料の自己負担が残る計算です(51万2,882円−50万1,000円)。上限の50万1,000円は2025年度の平均授業料50万648円に近い水準で、2026年度は平均がさらに上がったため、ずれが出ています。
都内の平均授業料は、2025年度の50万648円から2026年度の51万2,882円へ、1万2,234円(約2.4%)上がりました。千葉県でも、2026年度の私立高校(全日制)の初年度納付金の平均は83万2,631円です。前年度より4万7,277円(6.0%)上がり、54校のうち38校が値上げしています。
文部科学省の通知は、学校に対し「合理性のない値上げを行うことは望ましくない」とし、値上げする場合は保護者や生徒への説明責任を尽くすよう求めています。さらに「特に、大幅な値上げを行った学校においては、より明確な説明を行うこと」と書いています。無償化の年に値上げが重なっている、という事実は知っておいて損はありません。
東京都以外の上乗せ額は、都道府県ごとに違います。この記事では東京都以外の上乗せは確かめていないので、お住まいの都道府県の案内で確認してください。
無償化でも残るお金:入学金・施設費・その他で初年度は約50万円
「高校無償化」と聞くと、学費がまるごとゼロになる印象を持つかもしれません。実際に支援されるのは授業料だけです。文部科学省のQ&Aでも、支援の対象は授業料とされています。
東京都が公表した2026年度の都内私立高校(全日制)の初年度納付金の平均は、次のとおりです。
| 費目 | 平均額(2026年度) |
|---|---|
| 授業料 | 51万2,882円 |
| 入学金 | 25万4,599円 |
| 施設費 | 3万4,386円 |
| その他 | 20万5,805円 |
| 合計 | 100万7,549円 |
ここから国と都の支援上限50万1,000円を引くと、初年度の自己負担は平均で約50万6,549円になります。入学金だけで25万円を超えます。
さらに制服・教科書・修学旅行の積立なども、この表とは別にかかります。受験する学校を選ぶときは、授業料だけでなく初年度納付金の合計で比べるのが現実的です。
授業料以外の負担を減らす「奨学給付金」は年収約490万円未満まで広がった
授業料以外の費用(教科書代・教材費・修学旅行費など)には、「高校生等奨学給付金」という別の制度があります。返済は不要です。こちらには今も所得の条件があります。
2026年度から、対象が中所得層まで広がりました。東京都の発表では、住民税所得割が18万2,500円未満の世帯(年収約270万〜490万円)まで対象です。国の2026年度予算は322億円です(文部科学省の令和9年度概算要求資料に「前年度予算額322億円」と記載)。
給付額は都道府県ごとに決まります。例として、静岡県の2026年度の私立高校(全日制)の額を載せます。
| 世帯の区分(保護者全員の住民税所得割の合計) | 年額(全日制) | 年額(通信制) |
|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)世帯 | 5万2,600円 | 5万2,600円 |
| 非課税世帯(所得割0円) | 15万2,000円 | 5万2,100円 |
| 所得割10万5,500円未満 | 5万670円 | 1万7,370円 |
| 所得割18万2,500円未満 | 3万8,000円 | 1万3,030円 |
非課税世帯(全日制)の15万2,000円は、和歌山県の案内でも同じ額でした。ただし受付期間は県ごとに違い、静岡県の2026年度の通常分はすでに締め切られています。一方で、まだ間に合う県もあります。広島県は家計が急に悪くなった世帯向けの受付を、和歌山県は私立高校の通常分の受付を、どちらも2026年12月25日まで続けています。
手続き:申請しないともらえない、支給は「申し込んだ月から」
所得制限はなくなりましたが、申請は今も必要です。文部科学省のQ&Aは、申請が必要で、支給は原則として申し込んだ月から始まると書いています。
- 申請は学校から配られる案内に従う(提出方法・期限は学校や都道府県で違う)
- 日本国籍の人はオンライン(e-Shien)で申請できる
- 国籍を確かめる書類は、日本国籍の生徒は2026年度は原則提出不要。日本国籍以外の生徒は在留カードの写しなど1点を出し、2026年度はオンライン申請ができない
- 東京都の例(2026年度の受付期間)では、国の支援は6月1日〜6月30日、都の上乗せは7月1日〜7月31日。国と都は別々の申請
- 奨学給付金は授業料の支援とは別の申請
出し忘れると、その間の月の分は受け取れない可能性があります。東京都のように、国と都で申請が2回に分かれる地域は特に注意が必要です。
なお、新制度では支給の対象が日本国籍・特別永住者・永住者などに限られました。外国人学校も対象から外れています。こうして新制度の対象外になった生徒のうち、2026年3月31日以前から在学している生徒は、経過措置で所得に応じて旧制度と同等の水準の支援を受けられます。2026年4月1日以降の新入生(在留資格「留学」の人を除く)も、世帯年収などの要件を満たせば、所得に応じて「高校生等・新修学支援」という予算事業の対象になります(文部科学省Q&A)。
まとめ:年収の壁は消えた、残ったのは「学校の値段」の壁
2026年度の高校無償化をまとめます。
- 私立高校(全日制)は年収に関係なく年最大45万7,200円、公立は年11万8,800円
- 法律は2026年3月31日成立、4月1日施行で、もう始まっている
- 年収590万円以上の私立家庭は、支援の上限が前年度の約3.8倍になった
- 授業料が45万7,200円を超える学校は、差額が自己負担
- 入学金・施設費などは対象外で、東京都の平均では初年度に約50万円が残る
- 申請しないともらえず、支給は申し込んだ月から
私の見立てでは、この制度で消えたのは「年収の壁」です。代わりにはっきり見えるようになったのは「学校の値段の壁」です。私立を選ぶかどうかは、年収ではなく、その学校の授業料と初年度納付金の合計で判断する時代になりました。
子どもの教育費まわりの負担は、この記事以外にもあります。毎月の給与から引かれる子ども・子育て支援金の早見表や、児童手当の振込日と第3子の注意点もあわせて確認してみてください。
出典
- 文部科学省「高校生等への修学支援」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
- 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/1408866_00004.htm
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm
- 文部科学省 令和8年度予算・新制度の概要資料(私立の上限額は私立高校の平均授業料を勘案した水準、奨学給付金の予算額。「高校生等への修学支援」ページに掲載) https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度における生徒の提出書類」(国籍確認書類) https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_17.pdf
- 文部科学省「令和8年度申請手続きの流れ」(日本国籍以外はオンライン申請不可) https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_12.pdf
- 文部科学省 令和9年度概算要求資料(高校生等奨学給付金の前年度予算額322億円) https://www.mext.go.jp/content/20260901-mxt_shuukyo03-100002595_7.pdf
- 参議院 議案情報(第221回国会、令和8年3月31日可決) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221008.htm
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について(通知)」(令和7年6月25日、令和7年度の高校生等臨時支援金) https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/mext_00010.html
- 内閣府 掲載資料(令和7年度までの就学支援金の年収区分と支給額) https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/followup12/bukkadakataiou/pdf/menu7.pdf
- 東京都「所得制限のない私立高校等の授業料支援」(2026年5月29日) https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026052927
- 東京都「令和8年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」(2025年12月18日) https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/12/2025121819
- 千葉県「令和8年度 千葉県内私立高等学校等の生徒納付金の状況」(2025年12月22日) https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/press/2025/r8noufukin.html
- 静岡県「私立高等学校等奨学給付金」 https://www.pref.shizuoka.jp/kodomokyoiku/school/1002738/1054891.html
- 広島県「奨学のための給付金」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/44/syougakunotamenokyuuhukin.html
- 和歌山県「私立高等学校等奨学給付金」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/gakkou/d00213743.html
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