子ども子育て支援金はいくら引かれる?年収600万円で月575円、2028年度見込みは月1,000円【年収別早見表】

子ども・子育て支援金は、給料から毎月いくら引かれているのか。

答えは、会社員(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)なら年収600万円で月575円です。計算式は「年収×0.23%÷12÷2」で、ボーナスから引かれる分も含めた月平均です。年収200万円なら月192円、1,000万円なら月959円になります。

ただし、金額はこれで終わりではありません。こども家庭庁の見込みでは、支援金の総額は2026年度の約6,000億円から2028年度に約1兆円へ増えます。参考として示された2028年度の金額は、年収600万円で月1,000円。今の約1.7倍です。

この記事では、こども家庭庁の資料と協会けんぽの料率の案内を原文で確かめた範囲で、「今いくら」「これからいくら」「国保や後期高齢者はいくら」を年収別の早見表にまとめます。

結論:子ども・子育て支援金は年収600万円の会社員で月575円、2028年度見込みは月1,000円

先に、会社員の早見表です。自分の年収に近い行を見てください。

年収(給料+ボーナス) 2026年度(確定した率0.23%で計算)本人負担・月額 同・年額 2028年度の参考額(見込み)・月額
200万円 192円 約2,300円 350円
300万円 約288円 約3,450円 (公表なし)
400万円 384円 約4,600円 650円
500万円 約480円 約5,750円 (公表なし)
600万円 575円 約6,900円 1,000円
700万円 約671円 約8,050円 (公表なし)
800万円 767円 約9,200円 1,350円
1,000万円 959円 約11,500円 1,650円

表の見方を3つだけ書いておきます。

  • 2026年度の200万・400万・600万・800万・1,000万円の行は、こども家庭庁「年収別の支援金額の試算(令和8年度)」の数字そのままです。300万・500万・700万円の行は、同じ式で私が計算した値です(1円未満は、こども家庭庁の表に合わせて切り上げ)。
  • 年額は「年収×0.23%÷2」で計算した概数です(月額×12とは数円ずれます)。
  • 月額は、ボーナスの分も含めた年額を12で割った「平均」です。ボーナスがある人は、毎月の給料からの天引きはこれより少なく、残りはボーナスから引かれます。たとえば月給40万円+ボーナス年120万円(年収600万円)なら、毎月の給料から460円、ボーナスから年1,380円で、合わせて年6,900円です。
  • 2028年度の列は、こども家庭庁が「参考」として示した見込み額です(50円単位で丸め)。2027年度の年収別の金額は、確認した資料には載っていませんでした。

同じ金額を会社も払っています。支援金の半分が本人、残り半分が事業主の負担です。年収600万円なら、本人575円+会社575円で、月1,150円が支援金として納められている計算になります。

2026年度の計算式は「年収×0.23%÷12÷2」。率0.23%は協会けんぽも健保組合も同じ

会社員の支援金は、計算の材料が全部公開されています。だから自分で計算できます。

こども家庭庁の説明では、支援金の月額は「標準報酬月額×支援金率」で、実際に本人が払うのはその半分です。2026年度(令和8年度)の支援金率は0.23%。国が示した一律の率で、協会けんぽの案内にも「全国一律の子ども・子育て支援金(0.23%)」と書かれています。

年収別の試算表の注には、計算方法がこう書かれています。

  • 年収(標準報酬総額。毎月の給料とボーナスの合計額)に、支援金率0.23%を掛けて年額を出す
  • 年額を12で割って月額にし、1/2(本人の分)を掛ける
  • 同じ額を事業主が負担する

つまり、年収×0.0023÷12÷2が本人の月額です。年収450万円なら、450万×0.0023÷12÷2=約431円。表に無い年収でも、この式に入れれば出ます。

ここで言う「年収」は、手取りではなく額面です。正確には、給料を区切りのいい金額に置き換えた「標準報酬月額」と、ボーナスの「標準賞与額」の合計で計算します。なので実際の天引き額は、上の表と数十円ずれることがあります。

協会けんぽ・健康保険組合・共済組合のどれに入っていても、年収が同じなら金額は同じです。被用者保険(会社員・公務員の保険)の中では、国が一律の率を示す扱いになっているためです。都道府県で率が違う協会けんぽの健康保険料(2026年度は最高が佐賀県10.55%、最低が新潟県9.21%)とは、ここが違います。

ボーナスからも引かれる

見落としやすいのがボーナスです。上の計算式の「年収」には、ボーナスも入っています。

こども家庭庁のFAQも「ボーナスからも支援金を拠出いただきます。これは、健康保険制度や厚生年金保険制度と同様です」と答えています。ボーナスにも同じ0.23%がかかり、本人負担はその半分。50万円のボーナスなら、50万×0.23%÷2=575円です。

なお、早見表の月額はボーナスの分を含んだ平均です。表の月額に、さらにボーナスの分を足さないでください。

ボーナスの手取りがどう決まるかは、ボーナス手取り計算【2026年】50万円なら約41万円で計算例つきでまとめています。

いつから引かれているか

会社員の場合、支援金は2026年4月分の保険料から加わり、5月の給料から天引きされています。協会けんぽの案内でも「令和8年4月分(5月納付分)から」です。

つまり、2026年11月の今、会社員はもう半年以上払っています。給与明細の健康保険料の欄が4月→5月で少し増えていたなら、その一部がこの支援金です。

国民健康保険は年収300万円の世帯で月650円。後期高齢者は年金200万円で月200円

自営業・フリーランスなどの国民健康保険(国保)と、75歳以上の後期高齢者医療制度は、計算の仕方が会社員と違います。

こども家庭庁によると、国保は市町村の条例で、後期高齢者医療は都道府県の広域連合の条例で、所得などに応じて金額が決まります。率は自治体ごとに違うので、会社員のように一つの式では出せません。こども家庭庁が示しているのは、条件を決めた「モデル試算」です。また国保と後期高齢者医療には事業主がいないので、全額を本人(世帯)が払います。

国民健康保険の早見表(夫婦と子の世帯、1世帯当たり)

世帯の年収(夫婦の一方のみ給与収入) 2026年度 1世帯当たり月額(モデル試算)
80万円 50円
100万円 50円
150万円 250円
200万円 400円
250万円 550円
300万円 650円

この表は年収300万円までしか公表されていません。2028年度の見込みとしては、夫婦と子1人の3人世帯(夫の給与収入のみ)で、1人当たりの金額が示されています。年収200万円で200円、300万円で400円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1,050円です(月額、50円単位)。上の表は「1世帯当たり」、こちらは「1人当たり」なので、そのまま比べないでください。

国保には子育て世帯向けの軽減があります。18歳になった後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の子どもは、支援金の均等割(人数で決まる部分)が全額軽減されます。こども家庭庁の試算表の注には「高校生年代までのこどもの数により上記試算における支援金額は変わらない」と書かれています。子どもが増えても、支援金は増えない設計です。

後期高齢者医療制度の早見表(単身・年金収入のみ、1人当たり)

年金収入 2026年度 月額(モデル試算) 2028年度 月額(見込み・参考)
80万円 50円 50円
150万円 50円 —
160万円 — 100円
175万円 100円 —
180万円 — 200円
200万円 200円 350円
250万円 — 550円
300万円 — 750円

「—」は、その年収の数字が公表されていない欄です。2026年度は200万円まで、2028年度は300万円までが示されています。実際の金額は、住んでいる都道府県の広域連合が決めます。国保・後期高齢者医療の具体的な徴収開始時期も、こども家庭庁は「お住まいの市町村または加入の広域連合に問い合わせを」としています。

2027年度・2028年度はいくら上がる?平均で月250円→350円→450円

年収別の数字とは別に、こども家庭庁は加入者1人当たりの平均月額を出しています。2026年度は「試算額」、2027・2028年度は「見込み額」です。

加入している保険 2026年度(試算) 2027年度(見込み) 2028年度(見込み)
全制度平均(加入者1人当たり) 250円 350円 450円
協会けんぽ(被保険者1人当たり) 450円 550円 700円
健康保険組合(被保険者1人当たり) 550円 700円 900円
共済組合(被保険者1人当たり) 650円 800円 1,000円
国民健康保険(1世帯当たり) 300円 450円 550円
後期高齢者医療(加入者1人当たり) 200円 250円 350円

出典はこども家庭庁「令和9年度以降の支援金額の見込み」(月額、50円単位)。会社員の保険は、扶養家族を含めた「加入者」ではなく、実際に払う本人(被保険者)1人当たりの数字を載せています。協会けんぽより健保組合・共済組合の平均が高いのは、加入者の平均的な給料の差です。年収が同じなら金額は同じ、という点は前の章の通りです。

上がる理由は、集める総額が年々増えるからです。総額の目安は、2026年度が概ね6,000億円、2027年度が概ね8,000億円、2028年度が概ね1兆円とされています。

ここは「確定」と「見込み」をはっきり分けておきます。

  • 確定:2026年度の会社員の支援金率0.23%と、そこから計算される年収別の金額
  • 見込み:2027・2028年度の金額。こども家庭庁自身が「一定の仮定をおいて行ったもの」「相当程度の幅をもってみる必要がある」と注記しています

会社員の2028年度の年収別の参考額(年収600万円で月1,000円など)は、2022年度の総報酬をもとに機械的に計算したものです。資料には「賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には、数字が下がっていくことが想定される」とも書かれています。給料全体が増えれば、同じ総額を集めるのに必要な率が下がるからです。

支援金で何がもらえる?子ども1人当たり約146万円の給付改善

「支援金 もらえる」で検索する人もいるので、ここも書いておきます。

結論から言うと、支援金は払うもので、支援金という名前の給付金があるわけではありません。集めたお金は、法律で決まった子育て施策にだけ使われます。こども家庭庁の資料が挙げている使い道は次の通りです。

  • 児童手当の拡充(所得制限の撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円)【2024年10月〜】
  • 妊婦のための支援給付(10万円相当)【2025年4月〜】
  • 出生後休業支援給付(育児休業給付を手取り10割相当に)【2025年4月〜】
  • 育児時短就業給付(時短勤務中の賃金の10%を支給)
  • こども誰でも通園制度【2026年4月〜】
  • 育児期間中の国民年金保険料の免除【2026年10月〜】

こども家庭庁の試算では、支援金制度による給付改善は子ども1人当たり高校生年代までの合計で約146万円。今までの平均的な児童手当約206万円と合わせると約352万円です。一方、払う側は医療保険の加入者1人当たり平均で月約450円(2028年度見込み)、19年間を単純に足すと約10万円、と同じ資料にあります。

ただしこれは平均の話です。子育て中の世帯は払う額より受け取る額のほうが大きくなりやすく、子どもがいない世帯や子育てを終えた世帯は、払うだけになります。どちらの側かで、この制度の見え方はまったく違います。児童手当の具体的な受け取りは、2026年12月の児童手当の振込日の記事にまとめています。

「実質的な負担は生じない」は本当か

こども家庭庁の試算表には、毎回同じ注が付いています。「社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」。

この説明の中身は、医療・介護などの歳出改革と賃上げで「社会保障負担率」(社会保険料の負担÷国民所得)を下げ、その下がった範囲の中で支援金を集める、というものです。国全体の比率の話です。

私の立場ははっきりしています。給与明細の上では、支援金の分だけ天引きは確実に増えています。年収600万円なら年約6,900円、2028年度の見込みなら年1万2,000円です。他の保険料が下がるかどうかは、その年の料率次第で、支援金とは別に決まります。「実質負担ゼロ」は国全体の比率で見た話で、あなたの明細の数字が増えないという意味ではありません。

月575円は、払えない額ではありません。ただ、「知らないうちに引かれている」のと「いくら引かれているか分かっている」のとでは、家計の見え方が違います。年末調整や源泉徴収票を見る時期なので、明細の健康保険料の欄を一度確認しておく価値はあります。源泉徴収票のどこを見ればいいかは、源泉徴収票の見方【2026年分】にまとめました。

まとめ:会社員は年収×0.23%÷12÷2、年収600万円の2028年度見込みは今の約1.7倍

  • 会社員の本人負担は「年収×0.23%÷12÷2」。年収600万円で月575円、年約6,900円(2026年度・確定した率で計算)
  • 協会けんぽ・健保組合・共済組合で率は同じ0.23%。同じ額を会社も払う
  • ボーナスにもかかる。50万円のボーナスで575円
  • 国保・後期高齢者は自治体ごとに金額が違い、全額本人負担。国保は高校生年代までの子どもの均等割が全額軽減
  • 2028年度の見込みは、年収600万円の会社員で月1,000円。ただし賃上げが進めば下がる可能性があると、こども家庭庁自身が書いている

払う額は小さい。でも毎年上がる予定の天引きを、額も理由も知らずに払い続けるのは損です。月いくらかを知っておくこと。それがこの制度との一番まっとうな付き合い方です。

出典

  • こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
  • こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」(令和8年度) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/7891820b/20260206policies-kodomokosodateshienkinseido-05.pdf
  • こども家庭庁「令和9年度以降の支援金額の見込み」 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/e7968b5b/20251226policies-kodomokosodateshienkinseido-03.pdf
  • こども家庭庁「子ども・子育て支援金の概要」 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/043714c0/20251226policies-kodomokosodateshienkinseido-04.pdf
  • こども家庭庁「子ども・子育て支援金」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
  • こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要(FAQ)」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)令和8年度の保険料率の案内 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r08/

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