ガソリンの暫定税率が廃止されて、結局ガソリンはいくら安くなったのか。
答えは2つあります。廃止直後の2026年1月は、値下げが始まる前(2025年11月10日)より約18円安くなりました。ところが2026年11月16日の全国平均は170.0円で、値下げ前より3.5円安いだけです。ちょうど1年前(2025年11月17日)の169.8円と比べると、0.2円高いくらいです。
しかも、この170円は補助金で抑えた値段です。資源エネルギー庁は今も、ガソリン1リットルあたり数十円の補助金を出し続けています。
この記事では、資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」の数字を原文のまま並べて、「暫定税率の廃止で、私の財布はいくら得したのか」を確かめます。最後に、月の給油量ごとの早見表を置きました。
結論:ガソリン暫定税率の廃止で安くなったのは1月に約18円、今は値下げ前より3.5円
まず結論を表にします。数字はすべて資源エネルギー庁の石油製品価格調査(毎週月曜の調査、消費税込み)の全国平均です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 廃止された税 | ガソリン1Lあたり25.1円(揮発油税・地方揮発油税の上乗せ分) |
| 廃止日 | ガソリンは2025年12月31日、軽油は2026年4月1日 |
| 拡充直前(2025年11月10日) | レギュラー173.5円 |
| 廃止後最初の調査(2026年1月5日) | レギュラー155.7円(17.8円安) |
| 最新(2026年11月16日) | レギュラー170.0円(拡充直前より3.5円安。1年前の2025年11月17日169.8円とはほぼ同じ) |
| 今の補助金 | 11月19日からガソリン1Lあたり29.6円(前週は36.7円) |
25.1円の税金が消えたのに、店頭の値段は1年前とほとんど変わらない。原因は2026年3月の中東(イラン)情勢による原油高です。
減税の効果は消えたのではなく、原油高に食われた。これが私の結論です。
前史:51年続いた「25.1円」と、補助金で先に下げた7週間
暫定税率は、1974年に道路整備の財源として始まった上乗せの税です。資源エネルギー庁の解説では、ガソリンは1Lあたり25.1円、軽油は17.1円でした。
正式な名前は「当分の間税率」です。租税特別措置法の条文では、揮発油税を1キロリットル4万8,600円、地方揮発油税を5,200円とする特例でした。本来の税率(本則)は揮発油税2万4,300円、地方揮発油税4,400円です。差は1Lあたり25.1円になります。
この「当分の間」が51年続いたわけです。
いきなり25円下げなかった理由
廃止の当日に25.1円下がったわけではありません。政府は先に補助金を少しずつ増やし、廃止の前に同じだけ値段を下げておく方法をとりました。
資源エネルギー庁は理由を「急激な価格変動による買い控えなどの流通の混乱を抑制するため」と説明しています。2008年に暫定税率が一度切れたときは、ガソリンスタンドの在庫切れが起きました。同じことを避けたわけです。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年5月22日〜 | 定額の補助(ガソリン・軽油とも1Lあたり10円) |
| 2025年11月13日 | 補助をガソリン15円・軽油15円に拡充 |
| 2025年11月27日 | ガソリン20円・軽油17.1円に拡充 |
| 2025年11月28日 | 廃止法が参院本会議で可決・成立と報じられた |
| 2025年12月5日 | 改正法(令和7年法律第81号)公布 |
| 2025年12月11日 | ガソリンの補助が25.1円に(暫定税率と同じ額) |
| 2025年12月30日 | ガソリンの補助終了 |
| 2025年12月31日 | ガソリンの暫定税率廃止 |
| 2026年4月1日 | 軽油の暫定税率廃止(1Lあたり32.1円→15円) |
11月13日から12月11日まで、2週間ごとに5円ずつ。1回の値下がり幅を最大5円程度に抑える設計でした。12月31日には、補助25.1円が税の引き下げ25.1円にそのまま入れ替わった形です。
廃止前後の店頭価格:1月19日に154.7円まで下がった
石油製品価格調査の全国平均を、廃止の前後で並べます(円/L、消費税込み)。
| 調査日 | レギュラー | 軽油 | メモ |
|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 | 173.5 | 153.7 | 補助10円。拡充の直前 |
| 2025年12月1日 | 164.8 | 147.2 | 補助20円の時期 |
| 2025年12月22日 | 158.0 | 145.5 | 廃止前の最後の調査 |
| 2026年1月5日 | 155.7 | 143.9 | 廃止後の最初の調査 |
| 2026年1月19日 | 154.7 | 143.0 | 2026年の最安値 |
| 2026年3月9日 | 161.8 | 149.8 | 原油高で上がり始める |
| 2026年3月16日 | 190.8 | 178.4 | 1990年の調査開始以来の最高値 |
| 2026年3月30日 | 170.2 | 159.0 | 緊急の補助開始後 |
| 2026年4月6日 | 167.4 | 156.6 | 軽油の廃止後の最初の調査 |
| 2026年11月16日 | 170.0 | 159.6 | 最新 |
11月10日の173.5円から1月5日の155.7円まで、下げ幅は17.8円でした。
25.1円より小さいのは、11月10日の値段にすでに10円の補助が入っていたからです。補助10円が税の引き下げ25.1円に入れ替わったので、上乗せは差し引き15.1円。そこに原油や為替の動きが重なって17.8円になった、と読めます。原油と為替の影響をどれだけ含むかは、この表だけでは切り分けられません。
1月19日の154.7円は、2026年の調査で一番安い値段です。暫定税率の廃止で「安くなった」と実感できたのは、この1〜2月でした。
3月に190.8円。今の170円は補助金で抑えた値段
流れが変わったのは2026年3月です。資源エネルギー庁の資料によると、3月11日に高市総理が「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」を指示しました。総理の発言では、原油が1バレル120ドルに迫る場面があったとされています。
3月16日のレギュラーは190.8円。1990年8月からの週次調査で、これより高い週はありません。それまでの最高は2023年9月4日と2025年4月14日の186.5円でした。
緊急補助のしくみ:170円を超えた分を国が払う
3月19日の出荷分から、次の補助が始まりました。
- ガソリンの全国平均が170円程度を超えそうなとき、170円を超える部分を10/10(全額)補助
- 軽油・重油・灯油はガソリンと同じ額を補助
- 支給額は毎週見直し
つまり今のガソリン価格は「170円を超えないように国が抑えている値段」です。11月16日の170.0円は、まさにその目安ちょうどにあります。
11月18日に公表された資料では、11月19日〜25日の補助は1Lあたり29.6円です。前の週は36.7円でした。資源エネルギー庁のグラフは、11月16日の店頭価格170.0円に補助36.7円を足した206.7円を「補助なし価格」として示しています。
暫定税率の25.1円が消えても、補助がなければ200円を超える。そういう状態です。
ちなみに、補助の財源は基金の残高・予備費・補正予算です。資源エネルギー庁の「支援策の推移」によると、2022年からの燃料油補助の予算は累計10兆7,263億円になっています。
軽油は4月1日に17.1円廃止。それでも値下げ前より5.9円高い
軽油の暫定税率は、ガソリンより3か月遅れて2026年4月1日に廃止されました。香川県の案内では、軽油引取税は1キロリットル3万2,100円(1Lあたり32.1円)から1万5,000円(15円)になっています。
ただ、店頭の値段は4月1日にほとんど動いていません。3月30日の159.0円から、4月6日は156.6円です。
理由は、ガソリンと同じ入れ替えです。軽油には廃止の日まで暫定税率と同じ17.1円の補助が出ていて、廃止と同時にその補助が税の引き下げに入れ替わりました。資源エネルギー庁の資料も、緊急補助の上乗せは「暫定税率が廃止される4月1日まで、暫定税率相当の17.1円の補助に加えて」支給するとしています。
そして11月16日の軽油は159.6円。値下げ前(2025年11月10日)の153.7円より5.9円高いです。ちょうど1年前(2025年11月17日)の150.0円と比べると9.6円高くなっています。ディーゼル車の人にとっては、廃止の恩恵より原油高のほうが大きく出ています。
早見表:月○L給油する人は、年いくら得した?
ここからは自分の場合を当てはめてください。年間の金額は「月の給油量×12か月×1Lあたりの差」で計算しました(私の計算です)。
月の給油量が分からない人は、「月の走行距離÷燃費」で出せます。たとえば月1,000km走って燃費20km/Lなら、月50Lです。
ガソリン(レギュラー)の早見表
| 月の給油量 | 年の給油量 | 税の廃止分(25.1円) | 1月の下げ幅(17.8円) | 今の値下げ前比(3.5円) | 今の補助(29.6円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 20L | 240L | 6,024円 | 4,272円 | 840円 | 7,104円 |
| 30L | 360L | 9,036円 | 6,408円 | 1,260円 | 10,656円 |
| 50L | 600L | 15,060円 | 10,680円 | 2,100円 | 17,760円 |
| 80L | 960L | 24,096円 | 17,088円 | 3,360円 | 28,416円 |
| 100L | 1,200L | 30,120円 | 21,360円 | 4,200円 | 35,520円 |
表の読み方は次のとおりです。
- 税の廃止分:暫定税率25.1円がなくなった分を、1年間ずっと払わずに済んだ場合の額。税の額そのものです(消費税の分は含めていません)
- 1月の下げ幅:2025年11月10日→2026年1月5日の店頭価格の差17.8円が、1年続いた場合の額
- 今の値下げ前比:補助の拡充が始まる前の2025年11月10日→2026年11月16日の差3.5円が、1年続いた場合の額
- 今の補助:11月19日からの補助29.6円を年に直した額。資源エネルギー庁の「補助なし価格」の考え方(店頭価格+補助額)に合わせました。補助がなくなったら必ずこの額だけ上がる、という予測ではありません
月50L入れる家なら、税だけで年1万5,060円が浮いた計算です。それなのに店頭で比べると、値下げ前より年2,100円しか安くなっていません。差の分は、原油高が持っていった形です。
軽油の早見表
| 月の給油量 | 税の廃止分(17.1円) | 今の値下げ前比(+5.9円) |
|---|---|---|
| 20L | 4,104円 | 1,416円の負担増 |
| 30L | 6,156円 | 2,124円の負担増 |
| 50L | 10,260円 | 3,540円の負担増 |
| 80L | 16,416円 | 5,664円の負担増 |
| 100L | 20,520円 | 7,080円の負担増 |
軽油の「税の廃止分」は、4月1日からの1年間で見た額です。「値下げ前比」は2025年11月10日の153.7円と2026年11月16日の159.6円の差で計算しました。
車の維持費全体で見たい人は、家計に占める車の重さを調べた記事も参考にしてください。月14万で家族3人は平均の43%。差額18万円は食費より「家と車」で決まる
2026年11月18日時点で、まだ決まっていないこと
暫定税率の廃止そのものは、ガソリン・軽油とも法律で決まり、実施済みです。一方で、次の点は11月18日時点で決まっていません。
- 緊急補助がいつ終わるか:資源エネルギー庁の資料は「事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する」とするだけで、終了日は示していません
- 170円という目安がいつまで続くか:3月以降、目安は170円程度のままです。変更の予定は公表されていません
- 補助の額:支給額は毎週見直され、翌週分が前日ごろに公表されます(11月19日からの額は11月18日に公表)。11月19日〜25日は29.6円ですが、翌週以降は原油価格しだいです
補助が縮まるとき、2025年11月のように段階的に動かすのか、一度に動かすのかも分かりません。続報は資源エネルギー庁の燃料油価格のサイトで毎週確認できます。
なお資源エネルギー庁は、値下がりを待って給油を控えるより、普段から満タンを心がけるよう呼びかけています。災害時のガソリンスタンドの行列を避けるためです。
燃料代以外の車のお金では、ATFの交換費用を調べた記事もあります。ATF・CVTフルードの交換時期はメーカーで4万〜10万km。費用は1〜2万円
まとめ:25.1円の減税は、原油高と補助金のあいだに埋もれた
ガソリンの暫定税率25.1円は、2025年12月31日に廃止されました。店頭では2026年1月に値下げ前(2025年11月10日)より17.8円安くなり、ここまでは減税の効果がはっきり見えました。
ところが3月のイラン情勢で190.8円まで跳ね、今は国が補助金で170円に抑えています。11月16日の170.0円は、値下げ前より3.5円安いだけで、ちょうど1年前とはほぼ同じです。軽油にいたっては値下げ前より5.9円高い。
減税は確かにありました。月50L入れる家なら、税だけで年1万5,060円分です。ただ、その分は原油高に食われ、今は補助金という別の財布で値段を支えている。「暫定税率が消えて安くなった」と店頭ではっきり実感できたのは、1月と2月の2か月だけでした。
次に値段が動くのは、補助金の終わり方が決まったときです。
出典
- 資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」(2026年11月18日公表、週次ファイル) https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html
- 資源エネルギー庁 エネこれ「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止でガソリン代はどうなるの?」(2025年11月19日) https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zanteizeiritsu.html
- 経済産業省 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」(支給単価・全国平均価格のグラフ、2026年11月18日更新) https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/
- 資源エネルギー庁「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年3月11日) https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/assets/pdf/20260311_説明資料(緊急的な激変緩和措置).pdf
- 資源エネルギー庁「ガソリン全国平均価格の推移」 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/current_graph.pdf
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」改正履歴(令和7年法律第81号、2025年12月5日公布・12月31日施行) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 香川県「令和8年4月1日からの軽油引取税の税率について」 https://www.pref.kagawa.lg.jp/zeimu/keiyuzei/zeiritu.html
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