【2026年】国内株の損出しは12/28約定まで。利益50万・損30万で税金6.1万円減、NISAの損は対象外

損出しは、いつまでに売れば今年の分になるのか。

答えは、国内株なら2026年12月28日(月)の約定までです。東証の最終営業日(大納会)は12月30日(水)ですが、受渡しが年内に間に合うのは28日の売りが最後になります。

そしてもう一つ、先に言っておきたいことがあります。NISA口座で出た損は、いくら大きくても税金を1円も減らしません。国税庁は、NISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできない、と書いています。

この記事では、日本取引所グループ(JPX)のカレンダーと売買制度、国税庁のタックスアンサーを原文で確かめた範囲で、「いつまで」「いくら戻るか」「NISAはどうなるか」を整理します。どの株を売るべきか、を勧める記事ではありません。売るか売らないかを決めるための材料です。

結論:損出しは2026年12月28日(月)約定まで。利益50万円・損30万円なら税金は約6.1万円減る

まず結論を表にします。

項目 内容
国内株の年内受渡の最終約定日 2026年12月28日(月)→受渡しは12月30日(水)
12月29日(火)・30日(水)に売った場合 受渡しは2027年1月4日(月)。2027年分の扱いになる
東証の大納会 2026年12月30日(水)。12月31日〜1月3日は休業日
税率(上場株式等の譲渡益) 20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税)
利益50万円・含み損30万円を売った場合 税金は約10.2万円→約4.1万円。約6.1万円減る
NISA口座の損 損益通算も繰越控除もできない(=税金上は無いもの)
投資信託・米国株 受渡しまでの日数が違う。証券会社の年末スケジュールで確認

損出しとは、含み損のある株や投資信託を年内に売って損を確定させ、同じ年の利益と相殺(損益通算)して税金を減らすことです。含み損のままでは、税金の計算には1円も入りません。売って確定させて、初めて使える損になります。

上の約6.1万円は、利益と損の差額20万円にだけ税金がかかる、という単純な計算です。前提は「利益50万円はすでに源泉徴収ありの特定口座で確定していて、同じ口座で30万円の損を確定させる」場合です。端数処理は省いています。

なぜ12月30日ではなく12月28日なのか:受渡しは「約定から3日目」

大納会が30日なのに、なぜ28日が締切なのか。理由は受渡しの日です。

JPXの売買制度の説明では、普通の株の売買(普通取引)は「売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除きます)」に決済されます。いわゆるT+2です。

2026年末のカレンダーに当てはめると、こうなります。

約定日(売った日) 受渡日 何年分になるか
12月25日(金) 12月29日(火) 2026年分
12月28日(月) 12月30日(水) 2026年分(最後)
12月29日(火) 2027年1月4日(月) 2027年分
12月30日(水) 2027年1月5日(火) 2027年分

JPXのカレンダーでは、2026年12月31日(木)が休業日、2027年1月1日〜3日も休業日です。だから29日に売ると、受渡しは年をまたいで1月4日になります。

国税庁の通達でも、株を売ったときの収入を計上する時期は、原則として「株式等の引渡しがあった日」とされています(約定日を選んで申告することも認められています)。年末の締切を受渡日で数えるのは、このためです。

迷ったら、12月28日より前に売っておくのが無難です。年末は注文が混みますし、証券会社によっては受付の締め方が違うこともあります。

投資信託・米国株は日付が違う

12月28日は、東証に上場している国内株の話です。投資信託は、ファンドごとに受渡しまでの日数が違います。受渡しまでの日数が国内株より長いファンドは、締切も28日より前になります。

米国株も、米国市場の休場日と日本の休業日の両方がからみます。投資信託と外国株は、使っている証券会社の「年末年始の受渡日」のお知らせで、銘柄ごとに確かめてください。

たとえば楽天証券は2026年11月6日付の「年末年始のお取引、営業時間のご案内」で、2026年の年間損益の対象になる取引の最終日時を、国内株(東証)は12月28日(月)15:30(受渡12月30日)、米国株は12月25日(金)午前7:00(受渡12月29日)と案内しています。投資信託は受渡までの日数ごとに、12月25日(金)〜それ以前の日付に分かれています。国内株の夜間取引(PTS)は、同じ案内で12月25日(金)23:59までとされていて、28日ではありません。他の証券会社も、自分の口座のお知らせで確かめてください。

自分の場合は何円減る?損出しの早見表

戻る税金は、「今年の確定した利益」と「損出しする損」の小さい方 × 20.315%です。損をどれだけ大きくしても、利益より多い分は今年の税金を減らしません。

今年の確定利益 \ 損出し額 損10万円 損30万円 損50万円 損100万円
利益10万円 20,315円 20,315円 20,315円 20,315円
利益30万円 20,315円 60,945円 60,945円 60,945円
利益50万円 20,315円 60,945円 101,575円 101,575円
利益100万円 20,315円 60,945円 101,575円 203,150円

表の前提は3つです。①利益も損も、上場株式等の課税口座(特定口座・一般口座)のもの。②税率20.315%で、端数処理は省略。③利益にはすでに税金がかかっている(源泉徴収済み、または確定申告で納める)。

表の右上のように、利益10万円に対して損100万円を出しても、今年減るのは20,315円までです。残った損90万円は、確定申告をすれば翌年以後3年間に繰り越せます。何もしなければ、その90万円は消えます。

利益が0円の年は、今年の税金は減らない

今年、課税口座で確定した利益が無い人は、損出ししても今年の税金は0円のままです。使い道は2つだけです。

  • 同じ年の上場株式等の配当と相殺する(条件は次の章)
  • 確定申告して、翌年以後3年間に繰り越す

NISAの損は0円扱い:損益通算も繰越もできない

ここが一番引っかかりやすいところです。

国税庁のタックスアンサー(No.1474)には、NISA口座(非課税口座)とジュニアNISA口座の中の売却で生じた損失は、損益通算も繰越控除もできないと書かれています。NISAは利益に税金がかからない代わりに、損も税金の計算に入らない仕組みです。

損が出た口座 課税口座の利益と相殺 3年繰越
特定口座(源泉徴収あり) 同じ口座内は自動。他の口座とは確定申告で 確定申告で可
特定口座(源泉徴収なし)・一般口座 確定申告で可 確定申告で可
NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠) できない できない
ジュニアNISA口座 できない できない

つまり、「NISAで買った株が30万円の含み損、特定口座で50万円の利益」という人が、年末にNISAの株を売っても、税金は1円も減りません。損出しに使えるのは、課税口座で持っている含み損だけです。

逆の組み合わせも同じです。NISAで出た利益はもともと非課税なので、課税口座の損と相殺する必要がありません。損出しの計算は、NISAを丸ごと外して、課税口座だけで考えれば足ります。

配当とも相殺できる。ただし条件が2つある

損出しは、売却益だけでなく配当とも相殺できます。国税庁のNo.1474では、上場株式等の譲渡損失は、同じ年の上場株式等の利子・配当と損益通算できるとされています。ただし配当は「申告分離課税を選択したもの」に限られます。

源泉徴収ありの特定口座なら、国税庁のNo.1476の説明どおり、その口座で受け取っている配当から譲渡損失を差し引く形で、口座の中で計算されます。ただし、配当をその源泉徴収口座に受け入れる選択(国税庁No.1476の「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」)をしていることが前提です。また国内株の配当は、証券口座で受け取る方式(株式数比例配分方式)にしていないと、そもそも口座の中に入ってきません。設定は証券会社の画面で確かめてください。

条件をまとめると、次の2つです。

  • 配当が上場株式等のもので、申告分離課税(または源泉徴収口座での受取り)になっている
  • 損と配当が同じ年のもの

配当を総合課税で申告する人は、その配当とは相殺できません。総合課税と申告分離のどちらが得かは所得によって変わるので、ここでは深入りしません。

口座が2つ以上ある人は、確定申告しないと相殺されない

A証券で利益、B証券で損、という人は要注意です。

国税庁のNo.1476では、源泉徴収ありの特定口座は申告不要にできる一方、他の口座の譲渡損益と相殺する場合は確定申告が必要とされています。何もしなければ、A証券の利益には税金が引かれたまま、B証券の損は使われずに終わります。

また、損を申告する口座については、その口座の配当も一緒に申告しなければならない、とも書かれています。申告するかどうかは口座ごとに選べます。

あなたの状況 年内にやること 翌年にやること
1つの特定口座(源泉徴収あり)で利益と損 12/28までに売る 原則なし(口座内で自動計算)
2つ以上の証券会社に利益と損が分かれている 12/28までに売る 確定申告で相殺
損が利益より大きい 12/28までに売る 確定申告で3年繰越
損がNISA口座だけ 税金目的で売っても効果なし なし

繰越を続けるには、損が出た年だけでなく、その後も毎年、付表をつけて確定申告する必要があります。国税庁は、株を売らなかった年も繰越のための申告が必要だと書いています。1年でも申告を抜かすと、繰越はそこで途切れます。

同じ日に買い直すと、損が思ったより小さくなる

「損を確定させたいけど、株は持ち続けたい」という人は、売ってすぐ買い直すことがあります。ここに落とし穴があります。

kabu.comの解説によると、特定口座では同じ銘柄を同じ日に売って買い直すと、取得単価は時系列ではなく、その日の買付分も含めた平均で計算し直されます。楽天証券のトウシル(公認会計士・税理士の足立武志氏)の解説では、1,000円で買った株を800円で損切りし、同じ日に820円で買い直すと、取得単価は820円ではなく910円((1,000+820)÷2)になる例が示されています。同じ日の売買は、買いが先にあったとみなして計算されるためです。

その結果、確定する損は想定より小さくなります。同じ銘柄を何回かに分けて買ったときの取得費は「総平均法に準ずる方法」で計算する、という国税庁のルール(No.1464)に基づく扱いで、証券会社のミスではありません。

  • 買い直すなら、翌営業日以降にする(その間に値段が動くリスクはある)
  • 売買したあと、取引報告書で取得単価と確定損益を確かめる

翌営業日に買い直す場合、12月28日に売って29日に買い直せば、売りは2026年分のままです。

損出しで減るのは「今年の税金」だけ

最後に、損出しで何が変わり、何が変わらないかを書いておきます。

損出しで減るのは、今年の利益にかかる税金です。持っている株の値打ちは、売っても売らなくても変わりません。売って買い直せば、取得単価が下がるので、将来その株で利益が出たときの税金は、その分だけ増えます。税金が消えるというより、先に延びる面がある、と考えた方が正確です。

それでも、利益が出た年に損を寝かせたまま年を越すと、その年の相殺のチャンスは無くなります。課税口座に含み損がある人は、12月28日までに一度、口座ごとに「今年の確定利益」と「含み損」を並べてみてください。早見表のどの行に当たるかで、動く価値があるかどうかが分かります。

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私の結論は、損出しの締切は12月28日、使えるのは課税口座の損だけ、口座が2つ以上なら確定申告まで、の3点です。年末の数日で、数万円の差がつく話です。

年末の税金まわりでは、iDeCoの年末調整で戻る金額や、来年始まるこどもNISAの年齢別の上限もまとめています。

出典

  • 日本取引所グループ「JPXカレンダー」(2026年・2027年の休業日) https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html
  • 日本取引所グループ「売買の種類」(普通取引は約定日から起算して3日目に決済) https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/02.html
  • 日本取引所グループ「売買立会時(立会時間)」(休業日) https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/01.html
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1464「株式等の取得価額」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
  • 国税庁 措置法通達(株式等の譲渡に係る収入金額の収入すべき時期) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160628/160628.pdf
  • kabu.com「売却後、同じ日に同銘柄を買付したら損益金額が変わる?」 https://kabu.com/kabuyomu/money/75.html
  • 楽天証券「年末年始のお取引、営業時間のご案内」(2026年11月6日、2026年の年間損益の対象となる取引の最終日時) https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20261106-01.html
  • 楽天証券 トウシル(同日買い直しの取得単価の例) https://media.rakuten-sec.net/articles/-/46441

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