2026年の「年収の壁」、いくつ覚えていますか?
先に結論です。パートの所得税は、2026年分から年収178万円まで0円になりました。2025年の160万円から、さらに18万円上がっています。
ただし、ここで安心するのは早いです。手取りが目に見えて減る壁は、今も130万円に残っています。夫や親の扶養に入っている人にとって、税金の壁より、社会保険の壁のほうがずっと重いからです。
この記事では、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の資料で確かめた2026年の壁を、年収の低い順に早見表にしました。12月の年末調整の前に、自分にどの壁が効くのかを確かめてください。
2026年の年収の壁 早見表(給与だけの人)
まず全体です。年収は「給与収入(額面)」、ほかに収入がない人を前提にしています。
| 年収 | 何が起きるか | 種類 | 手取りへの影響 |
|---|---|---|---|
| (旧106万円) | 2026年10月に撤廃。今は「週20時間以上」で判定 | 社会保険(勤務先) | 大きい |
| 119万円 | 本人の住民税がかかり始める目安(単身・調布市の例) | 住民税 | 小さい |
| 130万円 | 130万円以上で家族の健康保険の扶養から外れる(妻なら年金の第3号も) | 社会保険(扶養) | 最も大きい |
| 136万円 | 夫の「配偶者控除」、親の「扶養控除」の上限 | 家族の所得税 | 小さい(特別控除で段階的) |
| 169万円 | 夫の「配偶者特別控除」が満額38万円から減り始める | 家族の所得税 | 小さい |
| 178万円 | 本人の所得税がかかり始める | 本人の所得税 | 小さい |
| 207万円 | 夫の配偶者特別控除が0円になる | 家族の所得税 | 小さい |
税金の壁は、超えても「超えた分の一部」に税金がかかるだけです。急に手取りが減るのは、社会保険の壁だけです。この違いを押さえておくと、どこで働き方を調整すべきかが見えてきます。
所得税の壁は178万円。2025年の160万円からさらに上がった
本人の所得税がかからない上限は、2026年分から178万円です。国税庁のタックスアンサー(No.1800)は、こう説明しています。
「パートの収入金額が178万円以下(給与所得控除額74万円に所得税の基礎控除額104万円を加えた金額)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません」
中身は2つの控除の足し算です。
- 給与所得控除(給料から自動で差し引かれる経費の分):最低65万円→74万円
- 基礎控除(誰でも差し引ける分):合計所得132万円以下の人は95万円→104万円
壁の数字は、ここ3年で大きく動きました。
| 年分 | 所得税がかからない年収 |
|---|---|
| 2024年分まで | 103万円 |
| 2025年分 | 160万円 |
| 2026年分 | 178万円 |
2026年分は「12月の年末調整」でまとめて反映される
この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。11月までの給料から引かれる税金は、改正前の計算のままです。
差額は、12月の年末調整でまとめて精算されます。11月までに多めに引かれていた人は、12月か1月の給料で戻ってくる形です。
ただし、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告をしないと改正後の控除が使えません。国税庁のQ&Aにそう書かれています。
178万円が使えるのは2027年分まで
基礎控除104万円は「2026年・2027年分」の金額です。2028年分からは99万円になると、国税庁の資料に書かれています。2028年分以後は、物価の動きに合わせて2年ごとに見直す方針も示されています。
同じ2028年分から、給与所得控除の最低額も74万円から69万円に下がります。見直しがなければ、壁は168万円(69万円+99万円)になる計算です。
つまり「178万円」は、今のところ2年間の数字です。来年以降も同じとは限りません。
手取りが本当に減るのは130万円の壁
ここからが本題です。夫(または親)の会社の健康保険に扶養で入っている人は、扶養の基準が「年収130万円未満」です。ちょうど130万円でも、130万円以上になると扶養から外れます。
扶養から外れると、自分で保険料を払う側に回ります。勤務先で社会保険に入れない場合は、国民健康保険に自分で入ります。会社員の夫の扶養に入っている20〜59歳の妻は、年金の「第3号被保険者」からも外れ、国民年金保険料を自分で払うことになります。
夫の扶養の妻なら、国民年金だけで年21万5,040円
2026年度の国民年金保険料は、月1万7,920円です(日本年金機構)。12か月分で21万5,040円になります。
なお、親の扶養に入っている20歳以上の子どもは、もともと国民年金を自分で払う立場です。この21万5,040円が新たに増えるのは、夫(または妻)の扶養に入っている配偶者の場合です。
これに国民健康保険料が加わります。国民健康保険料は、住んでいる市区町村と所得で金額が変わるため、ここでは一律の数字を出しません。
それでも、年収が130万円から少し増えただけでは、国民年金の21万円すら取り返せません。130万円未満で扶養に入っていた妻が手取りで追いつくには、国民年金の分だけでも約151.5万円以上が必要という計算です(130万円+21万5,040円。国民健康保険料と税金は含まない)。
60歳以上と、19〜22歳の子は基準が違う
130万円は、すべての人に同じではありません。
- 60歳以上の人、または障害のある人:180万円未満
- 19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く):150万円未満
大学生の子どもは、2025年10月から150万円未満まで親の健康保険の扶養に入れるようになりました(厚生労働省)。
2026年4月から「契約書の金額」で判定できる
扶養に入れるかの判定方法も変わりました。2026年4月1日から、労働条件通知書などの契約書で見込まれる年間収入が130万円未満で、給与以外の収入が見込まれないなら、原則として扶養に入れる扱いになっています(厚生労働省の通知)。
契約に書かれていない残業代などの臨時収入で結果的に130万円を超えても、社会通念上妥当な範囲なら認定は取り消されない、とされています。
ただし、契約期間が1年未満の場合や、「シフト制による」など労働時間がはっきりしない契約では、この方法は使えません。
もう1つ、繁忙期などで一時的に収入が増えた場合は、勤務先が「一時的な収入増」と証明すれば、原則として連続2回まで扶養に入り続けられる仕組みもあります(厚生労働省「年収の壁」への対応)。
106万円の壁は2026年10月に消えた。今は「週20時間」が壁
「106万円の壁」と呼ばれていた、勤務先の社会保険に入る賃金の条件(月額8万8,000円以上)は、2026年10月1日に撤廃されました(日本年金機構)。
撤廃後に残っている主な条件は、次の3つです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤め先の従業員数が51人以上
- 学生ではない
つまり今は、年収ではなく週20時間が壁です。従業員51人以上の会社で週20時間以上の契約なら、原則として年収に関係なく勤務先の厚生年金・健康保険に入ります。
撤廃の理由は最低賃金です。厚生労働省の資料によると、全都道府県で最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月8万8,000円以上になるため、賃金の条件を残す意味がなくなりました。
最低賃金が上がると、扶養内で働く人が働ける時間は短くなります。この点は最低賃金56円アップで扶養内の人の働ける時間がどう減るかを計算した記事にまとめています。
会社の規模の条件も、2027年10月から縮む
「従業員51人以上」の条件も段階的に小さくなります(厚生労働省)。
| 時期 | 対象になる会社 |
|---|---|
| 現在 | 従業員51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上 |
| 2029年10月から | 21人以上 |
| 2032年10月から | 11人以上 |
| 2035年10月から | 10人以下も対象(撤廃) |
小さなお店で働いている人も、数年のうちに「週20時間」の壁にぶつかります。
勤務先の社会保険は「損」だけではない
勤務先の厚生年金に入ると、保険料は会社と半分ずつです。厚生年金の保険料率は18.3%で、本人の負担は9.15%です。これに健康保険料が加わります。
国民年金と国民健康保険を全額自分で払うより負担は軽く、将来の年金も国民年金だけの場合より増えます。130万円で扶養を外れるなら、自分で国民年金に入るより、週20時間以上働いて勤務先の社会保険に入るほうが有利になりやすい、というのが制度の作りです。
夫の税金の壁は136万円・169万円・207万円
パートで働く本人ではなく、夫(会社員)の所得税に効く壁もあります。2026年分は、扶養の所得の条件が58万円から62万円に上がりました(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。
| 妻のパート年収 | 夫が受けられる控除(夫の年収1,095万円以下の場合) |
|---|---|
| 136万円以下 | 配偶者控除 38万円 |
| 136万円超〜169万円以下 | 配偶者特別控除 38万円(満額) |
| 169万円超〜207万円以下 | 36万円から段階的に減る |
| 207万円超 | 0円 |
136万円を超えても、配偶者特別控除で同じ38万円が続きます。夫の控除が減り始めるのは169万円からです。
しかも減り方は段階的で、169万円を1円超えた瞬間に38万円がゼロになるわけではありません。税金の面だけで見れば、136万円や169万円で働き方を止める理由は小さいといえます。
なお、夫の年収が1,095万円を超えると、控除額は26万円や13万円に下がります。夫の合計所得が1,000万円(給与収入で1,195万円)を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。
大学生の子どもは136万円・159万円・197万円
19歳以上23歳未満の子どもがバイトをしている場合も、2026年分の数字に変わりました。
- 136万円以下:親は扶養控除(特定扶養)63万円
- 136万円超〜159万円以下:親は特定親族特別控除63万円(満額)
- 159万円超〜197万円以下:控除が段階的に減る
- 197万円超:0円
ただし健康保険の扶養は150万円未満が基準です。親の税金より先に、150万円の壁が来ます。詳しくは特定親族特別控除の記事にまとめています。
住民税の壁は119万円。所得税とズレる
所得税が178万円まで0円でも、住民税は別です。住民税の基礎控除は43万円のままで、所得税の104万円とは大きく違います。
東京都調布市の案内では、2026年分の収入にかかる2027年度の住民税は、単身・給与だけなら年収119万円以下で非課税(2025年分の収入では110万円以下)です。
非課税の基準は市区町村で少し違うことがあります。扶養家族がいる人や、住んでいる地域によって数字が変わるので、正確には自分の市区町村の案内を確かめてください。
非課税ラインを超えると、所得に応じた「所得割」(おおむね10%)に加えて、定額の「均等割」もかかり始めます。それでも、社会保険の壁のように手取りが大きく減るわけではありません。
結局、自分はどの壁を気にすればいいか
立場ごとに、本当に気にすべき壁は1つか2つです。
- 夫の扶養に入っているパート:130万円(社会保険の扶養)。51人以上の会社なら週20時間
- 扶養に入っていない単身のパート:週20時間(勤務先の社会保険)。税金は178万円まで所得税0円
- 大学生のバイト:150万円(親の健康保険)。親の税金は136万円・159万円
税金の壁(136万円・169万円・178万円)は、超えても手取りはなだらかにしか減りません。働く時間を本気で調整するなら、見るべきは社会保険の壁です。
まとめ:178万円は税金の話。手取りの壁は130万円と週20時間
2026年の年収の壁は、所得税が178万円まで上がり、106万円の壁は10月に消えました。数字だけ見ると、壁はずいぶん低くなったように見えます。
でも、扶養で働く人の手取りを一番削るのは、今も130万円の壁です。夫の扶養の妻が勤務先の社会保険に入れなければ、国民年金だけで年21万5,040円。ここは税金の改正では1円も動いていません。
「壁が上がったから、もっと働ける」は、税金の話としては本当です。社会保険の話としては、半分しか本当ではない。私は、この2つを分けて考えるのが2026年の正解だと思います。
12月の年末調整の書類には、改正後の基礎控除額を書く欄があります。家族の分も含めて、どの壁にかかっているかを今のうちに確かめておくと、取りこぼしがありません。
出典
- 国税庁 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし
- 国税庁 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A
- 日本年金機構 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
- 厚生労働省 短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント(令和8年1月作成)
- 厚生労働省 「年収の壁」への対応
- 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
- 日本年金機構 国民年金保険料
- 調布市 令和9年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点
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