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ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の書き方と締切を調べに来た方へ。先に結論です。
- 2026年分の締切は2027年1月10日。ただし1月10日は日曜日です。
- 使えるのは寄付先が5自治体まで。数えるのは「回数」ではなく「自治体の数」です。
- 6つ目の自治体にも申請すると、すでに出した5つ分も含めて全部が無効になります。地方税法にそう書いてあります。
「5つまで」はよく知られています。でも「6つ目で前の5つまで消える」ことは、意外と知られていません。私は地方税法の条文と、総務省・各自治体の申請書を原文で確かめました。その結果を、損をしない順番で並べます。
締切は2027年1月10日(日)。土日の扱いは自治体で違う
2026年1月〜12月の寄付分は、2027年1月10日までに寄付先の自治体へ届いている必要があります。佐野市・仙台市・名古屋市などの案内は、どれも「翌年1月10日(必着)」です。消印ではなく到着日で判断されます。
困るのは、2027年の1月10日が日曜日なことです。翌11日(月)も成人の日で祝日です。
扱いは自治体で分かれます。
- 東京都港区: 案内に「締切期限が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限」と書いてあります。2027年なら1月12日(火)になる計算です。
- 名古屋市: 郵送は「1月10日(必着)」、オンラインは「1月10日(厳守)」。土日の扱いは書かれていません。
つまり「12日まで大丈夫」は、自治体ごとに確かめないと言えません。安全なのは、郵送なら1月8日(金)までに届くよう送ることです。年末年始は郵便も遅れます。12月中に出しておけば、悩む必要すらありません。
なぜ1月10日なのか
地方税法では、寄付を受けた自治体は翌年1月31日までに、あなたの住む市区町村へ通知を送る決まりです(地方税法附則第7条第5項・第12項)。自治体が申請の締切を1月10日にしているのは、この事務の時間をとるためと考えられます。
また、引っ越し等で住所や氏名が変わったときの「変更届出書」は、法律で「翌年の1月10日まで」と決まっています(同条第4項・第11項)。
「5自治体まで」は回数ではなく自治体の数
ワンストップ特例が使えるのは、1年間の申請先が5自治体以内の人だけです。数えるのは自治体の数で、寄付の回数ではありません。
港区の案内には「1つの自治体に複数回寄附をしても、『1自治体への寄附』扱い」とあります。
| 寄付のしかた(1年間) | 数え方 | ワンストップ特例 |
|---|---|---|
| A市に3回、B町に2回 | 2自治体 | 使える |
| 5つの自治体に1回ずつ | 5自治体 | 使える |
| A市に10回 | 1自治体 | 使える |
| 6つの自治体に1回ずつ、6つとも申請 | 6自治体 | 全部無効 |
注意点が1つあります。同じ自治体に何度寄付しても数は1つですが、申請書は寄付のたびに出すのが基本です。東大和市は「寄附をするごとに特例申請書の提出が必要」と案内しています。1回分しか出していないと、残りの寄付は控除されない可能性があります。
6つ目で何が起きるのか。「5つは助かる」は誤解
ここが一番の落とし穴です。地方税法附則第7条第6項・第13項には、次の場合は申請が「いずれもなかつたものとみなす」と書かれています。
- 通知を送った自治体の数が5を超えたとき(第3号)
- 住民税の申告書を出したとき(第2号)
- 確定申告をすることになったとき(第1号)
「なかつたものとみなす」の対象は、その年に出した申請すべてです。6つ目だけが外れるのではなく、1〜5つ目も一緒に消えます。益田市も「既に行ったワンストップ特例申請を含め全て無効」と案内しています。
総務省の説明は「6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります」という簡単なものです。条文まで読むと、正確には「6つ目に申請した時点で全部無効」です。申請しなければどうなるかは、次の選択肢2で説明します。
無効になっても、寄付そのものがムダになるわけではありません。確定申告で6自治体分をまとめて申告すれば、控除は受けられます。申請が無効になったことに気づかず期限を過ぎても、所得税の還付申告は5年以内ならできます。ただし、気づくのが遅いほど住民税の控除も含めて取り戻す手間が増えます。
6つ目を寄付したくなったときの選択肢は2つ
- 確定申告に切り替える。2027年2月〜3月に、6つ全部の寄付を申告します。ワンストップの申請書は出してあってもムダになります。
- 6つ目は控除を受けずに寄付する。6つ目には申請しなければ、条文上は5つ分のワンストップは生きます(地方税法附則第7条第6項第3号・第13項第3号が数えるのは「通知を送った自治体の数」)。ただし総務省や多くの自治体の案内は「寄付先が6団体以上なら確定申告」と書いています。この方法を選ぶなら、6つ目の自治体から届く申請書は出さず、念のため住所地の市区町村に確認してください。ただしその寄付額は控除されず、ほぼまるごと自腹です。控除上限の範囲内で、2,000円の自己負担はほかの寄付で済んでいる場合、1万円の寄付なら本来は戻ったはずの約1万円を払うことになります。
私の結論ははっきりしています。6つ目に行きたくなったら、確定申告に切り替える方が損は少ないです。今はスマホで確定申告ができます。返礼品1つのために1万円近くを捨てるのは割に合いません。
6つ目でなくても無効になる3つのケース
自治体の数を守っていても、次に当てはまると申請は無効になります。どれも「確定申告をする人」です。
- 医療費控除などで確定申告をする人。佐野市の記入例にも「医療費控除などの控除の追加により確定申告…の必要が生じた場合は、寄附金控除の手続きも併せて申告」とあります。
- 給与の年収が2,000万円を超える人。もともと確定申告が必要です(港区の案内)。
- 住宅ローン控除の1年目の人。1年目は確定申告が必要です。2年目からは年末調整で済みます(住宅ローン控除2年目の年末調整の記事)。
確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付も全部その中に書きます。書き忘れると、その分の控除は受けられません。
引っ越した人は「変更届出書」を忘れずに
申請後に引っ越したら、寄付先の自治体ごとに「申告特例申請事項変更届出書」を出します。締切は同じ1月10日です。
出さないと、通知が古い住所の市区町村に届きます。その場合、その自治体の申請はなかったものとみなされます(附則第7条第6項第4号)。こちらは全部ではなく、届け出なかった分だけが外れます。
申請書の書き方。記入欄は7か所だけ
申請書の正式名は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。様式は総務省令で決まっていて、どの自治体でも欄はほぼ同じです。佐野市・江戸川区・仙台市の様式で確かめました。
| 欄 | 書くこと | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 提出日 | 申請書を書いた日 | 寄付した日ではない |
| 住所 | 住民票の住所 | 郵便物の届け先ではなく住民票の住所 |
| フリガナ・氏名 | 本人の名前 | 寄付した本人(控除を受ける人)の名前 |
| 個人番号 | マイナンバー12桁 | 添付書類の番号と一致させる |
| 電話番号・生年月日 | 連絡先と元号の生年月日 | 元号に丸を付け忘れない |
| 寄附年月日・寄附金額 | その自治体への寄付 | 寄付1回ごとに1枚が基本 |
| チェック欄①② | 2つとも□にチェック | 1つでも空欄だと申請できない |
チェック欄の①②は、要するにこういう意味
申請書のチェック欄は法律の条文そのままなので、とても読みにくいです。言い換えると次の通りです。
- ①申告特例対象寄附者である: 「今年は確定申告も住民税の申告もしない予定です」という意味。会社員で年末調整が済む人が当てはまります。
- ②要件に該当する者である: 「今年の申請先は5自治体以内の予定です」という意味。
2つとも「見込み」でチェックします。あとで確定申告をすることになったら、さきほどの通り申請は自動的に無効になります。
添付書類は3パターン
申請書と一緒に、マイナンバーを確かめる書類と、本人を確かめる書類のコピーを送ります。名古屋市の案内を表にしました。
| 持っているもの | 添付するコピー |
|---|---|
| マイナンバーカード | カードの表と裏(これだけでよい) |
| 通知カード | 通知カード+本人確認書類 |
| どちらもない | マイナンバー入りの住民票の写し+本人確認書類 |
本人確認書類は、運転免許証やパスポート(住所の書かれたもの)なら1点で足ります。介護保険証や年金手帳のような顔写真のない書類は、2点必要です(名古屋市の例示)。
名古屋市の案内には「公的医療保険の被保険者証」も2点の例として載っています。ただし、従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が切れています(厚生労働省)。今は使えないものとして考え、資格確認書などで用意してください。
通知カードは2020年5月25日に廃止されました。それでも、氏名・住所が住民票と一致していれば、マイナンバーを証明する書類として使えます(大田区の案内)。引っ越し後に住所が変わったままの通知カードは使えません。廃止後は券面の書き換えもできません(札幌市の案内)。
オンライン申請なら郵送より早い
総務省によると、2022年(令和4年)の寄付から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになりました。
たとえば港区は、スマホアプリ「IAM(アイアム)」と申請サイト「ふるまど」で受け付けています。マイナンバーカードを読み取れば、申請書の郵送もコピーも要りません。名古屋市はマイナンバーカードを読み取る方法と、書類の画像を送る方法の2つを用意しています。
どのサービスに対応しているかは自治体ごとに違います。寄付した自治体から届く書類か、自治体のサイトで確かめてください。郵便事情に左右されないので、1月に入ってから気づいた人ほどオンラインが向いています。
控除はいつ、どこから引かれるのか
ワンストップ特例を使うと、所得税は戻りません。本来は所得税から引かれる分も含めて、全額が翌年度の住民税から引かれます。2026年の寄付なら、2027年6月からの住民税が安くなります。
「所得税が戻らないなら損では?」と思うかもしれません。港区の案内には「原則、確定申告を行った場合と同額を控除」とあります。差が出るのは受け取り方だけで、金額は原則同じです。
自己負担の2,000円も、寄付1回ごとにかかるわけではありません。総務省は「1年間(1月〜12月)の寄附金総額に対して必要」と説明しています。
控除の上限額は年収や家族構成で変わります。自分の上限を計算したい方はふるさと納税の上限の計算方法の記事を見てください。
なお、2025年10月から、ポイントを付けるポータルサイトを通じた寄付の募集が禁止されました。楽天でいま何が残っているかは楽天ふるさと納税のポイントの記事にまとめています。
年末までにやること チェックリスト
- 今年の寄付先を数える。5自治体を超えていないか
- 同じ自治体に複数回寄付したなら、寄付の回数分の申請書を出したか
- 医療費控除・住宅ローン控除1年目など、確定申告をする予定がないか
- 申請後に引っ越していないか。したなら変更届出書を出したか
- 郵送は2027年1月8日(金)着を目安に。遅れそうならオンライン申請
まとめ:数えるのは自治体、守るのは「5」と「1月10日」
ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員が、5自治体まで使える仕組みです。6つ目に申請した時点で、前の5つも一緒に無効になります。確定申告をすることになった場合も同じです。
迷ったら、5つに収めるか、最初から確定申告にするか。中間は損しかありません。締切は2027年1月10日の日曜日、郵送なら8日着を目安にしてください。
出典
- e-Gov法令検索「地方税法」附則第7条
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「よくわかる!ふるさと納税」(FAQ)
- 総務省「制度改正について(2015年4月1日)」
- 港区「ふるさと納税ワンストップ特例制度のご案内」
- 名古屋市 ワンストップ特例の申請方法
- 佐野市 申告特例申請書 記入例
- 江戸川区 申告特例申請書
- 仙台市 申告特例申請書
- 東大和市 ワンストップ特例の案内
- 益田市 ワンストップ特例の案内
- 大田区「通知カードの廃止について」
- 札幌市 マイナンバー関連手続き
- 厚生労働省 マイナ保険証・資格確認書について
- 国税庁 タックスアンサーNo.2030 還付申告
- 国税庁 タックスアンサーNo.1211-1 住宅借入金等特別控除
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