ポイ活で貯めたポイントに、税金はかかるのか。先に答えを書きます。
ふだんの買い物で付くポイントは、何万円分たまっても課税されません。国税庁が「通常の商取引における値引きと同様」と扱っているためです。
税金の話になるのは、抽選キャンペーンの当選ポイントのように「たまたまもらった」ポイントです。こちらは一時所得になります。ただし年50万円の特別控除があり、会社員でほかに副業などの所得がなければ、ほかの一時所得と合わせて年90万円まで、所得税の確定申告は不要です。この90万円という数字は、国税庁自身がQ&Aに書いています。
先に注意を2つ書いておきます。副業の雑所得(アンケート報酬や、仕入れて売る転売のもうけなど)がある人は、その分だけ90万円の線が下がります。また、所得税の申告が要らなくても、住民税の申告は別に要る場合があります。
この記事では、ポイントの種類ごとの扱いと、90万円の計算の中身を、国税庁の原文で確かめていきます。
結論: 買い物ポイントは課税0円、当選ポイントだけなら会社員は年90万円まで確定申告不要
ポイントは、もらい方で扱いが変わります。確かめた結果を表にまとめます。
| ポイントの種類 | 所得税の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 買い物の代金に応じて、その店(企業)から付くポイント | 課税されない(値引きと同じ扱い) | タックスアンサーNo.1907 |
| 抽選キャンペーンに当たってもらったポイント | 使った年の一時所得 | No.1907の(注) |
| 共通ポイントの運営企業から付与されたポイント | 使った年の一時所得など | No.1907の(注) |
| マイナポイント(カード取得・保険証利用・口座登録) | 一時所得 | No.1490 Q&A |
| アンケート回答などの作業の見返り | 雑所得とする解説が多い(国税庁の名指しの資料は見つからず) | 一時所得の定義から考える |
一時所得になる場合の目安は、次の2つです。
- 年50万円以下: 特別控除で所得は0円。確定申告は不要
- 会社員は年90万円以下: 所得税の確定申告は不要(給与以外の所得が20万円以下の扱い。ほかに副業などの所得がない場合)
どちらも「ほかの一時所得との合計」で判定します。生命保険の満期金や競馬の払戻金があれば、ポイントと足し算です。
買い物ポイントは「値引き」。何万円たまっても課税されない
国税庁のタックスアンサーNo.1907は、ドラッグストアでポイントをもらって使った人の質問に、こう答えています。
「通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとして、確定申告をする必要はありません。」
理由の説明も、短く書かれています。決済代金に応じて、その企業から付くポイントは、使った人から見れば値引きと同じ。だから「課税対象となる経済的利益には該当しない」という整理です。
ここで大事なのは、金額の上限が書かれていないことです。値引きは、1,000円引きでも10万円引きでも、もうけではありません。買い物で付くポイントも同じ考え方なので、年間の合計額は関係ありません。
私が最初に意外だったのは、この点でした。ポイ活の税金というと「年いくらまで大丈夫か」を探しがちです。でも、ふつうの買い物ポイントは、そもそも計算の外にあります。
課税されるのは「たまたま当たった」ポイント
同じNo.1907には、(注)として例外が書かれています。値引きとは考えられないポイントです。
- ポイントを出す企業の抽選キャンペーンに当選するなどして、臨時・偶発的に取得したポイント
- 共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイント
こうしたポイントを使った場合は、使ったポイント相当額を、一時所得などの「総収入金額」に入れる、とされています。
ここで見落としやすいのが、課税されるのは「もらった年」ではなく「使った年」という点です。No.1907は「使用した日の属する年分」と書いています。2026年12月に当たったポイントを2027年1月に使えば、2027年分として数えることになります。
なお、共通ポイントについては注意が要ります。国税庁の文面は「運営する企業から付与されたポイント」です。加盟店で買い物をしたときに付くポイントまで含むのかは、No.1907の文面だけでは読み切れませんでした。運営企業のキャンペーンで直接もらったポイントは、例外側に入ると考えるのが自然です。
マイナポイントも、国税庁がはっきり一時所得と書いています。マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録でもらった分は、「通常の商取引における値引き」とは認められない、という説明です。
90万円の計算: 50万円を引いて、半分にして、20万円と比べる
なぜ90万円なのか。国税庁の一時所得の計算式は、次のとおりです(No.1490)。
総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額
さらに税金を計算するときは、この金額の2分の1だけを、給与などの所得と合わせます。
一方、会社員(給与1か所・年末調整あり)は、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告が要りません(No.1900)。
この2つを組み合わせると、(90万円 − 50万円)× 1/2 = 20万円。ちょうど20万円の線に届くのが、90万円です。国税庁のQ&Aも、マイナポイントの説明の中で「他の一時所得とされる所得との合計額が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません」と書いています。
仮の数字で、3つのケースを並べます。いずれも、経費は0円、ほかに副業などの所得はない会社員とします。
| 当選ポイント(仮) | 50万円を引く | 2分の1 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 0円 | 0円 | 不要 |
| 70万円 | 20万円 | 10万円 | 不要(20万円以下) |
| 100万円 | 50万円 | 25万円 | 必要(20万円超) |
表の金額は計算の流れを見せるための仮の数字で、実際の事例ではありません。抽選で年に何十万円分も当たる人は多くないはずです。多くの人にとっては、「50万円以下なら所得は0円」の段階で話が終わります。
注意したいのは、20万円の判定は一時所得だけでなく、給与以外の所得の合計で行うことです。副業の雑所得が15万円ある人なら、一時所得の2分の1と足して20万円を超えるかを見ます。この場合、一時所得の2分の1に使える枠は残り5万円なので、線は(5万円 × 2)+ 50万円 = 60万円まで下がります。90万円は、ほかに給与以外の所得がない人だけの数字です。
アンケート・ゲームアプリのポイントは50万円控除がない可能性
ポイ活というと、アンケートに答える、アプリでゲームをする、歩く、といった方法も多いと思います。ここは、国税庁が名指しで答えた資料を、今回は見つけられませんでした。
手がかりになるのは、一時所得の定義です。No.1490は、一時所得を「労務や役務の対価としての性質」を持たない一時の所得、と定めています。アンケートに答えた見返りのポイントは、作業への対価に近いものです。そのため、税理士の解説では雑所得として扱う説明が多く見られます。
雑所得には、50万円の特別控除がありません。もうけ(収入 − 必要経費)がそのまま所得になり、会社員なら20万円の線と比べることになります。90万円の目安は使えない、ということです。
ただし、個々のアプリのポイントがどの所得に当たるかは、もらい方で変わる可能性があります。金額が大きくなってきたら、税務署の相談窓口で確かめるのが確実です。ちなみに、ポイ活がそもそも時間に見合うのかは、ポイ活を時給換算した記事で数字にしています。
住民税は「20万円以下」でも申告が要る場合がある
20万円以下なら申告不要、というルールは、所得税の話です。住民税には、同じルールがありません。
たとえば広島市は、住民税(市民税・県民税)の申告について、「給与所得以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要の人も市民税・県民税の申告書の提出が必要です」と案内しています。
上の表でいうと、70万円のケースがこれに当たります。所得税の確定申告は要りませんが、50万円を引いた後に所得が残るので、住民税の申告は必要になり得ます。一方、30万円のケースは特別控除で所得が0円なので、申告する所得そのものがありません。
住民税の扱いは自治体ごとの案内で確かめてください。今回確認したのは広島市の案内だけです。
ほかの一時所得と合算する。保険の満期金・競馬・マイナポイント
50万円と90万円の線は、ポイントだけで数えるものではありません。同じ年の一時所得を、全部足して判定します。
No.1490が一時所得の例として挙げているのは、次のようなものです。
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
- 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く)
- 生命保険の一時金や、損害保険の満期返戻金など
- 法人から贈与された金品(業務に関するもの、継続的に受けるものを除く)
たとえば、同じ年に生命保険の満期金で一時所得が出る人は、そこにポイントを足すことになります。ポイントだけなら50万円に遠く届かなくても、合計で線を越えることはあり得ます。
なお、メルカリなどフリマアプリの売上は、一時所得ではありません。国税庁のNo.1906は、フリマアプリなどでの個人取引による所得を一般的に雑所得としています。ただし、古着や家財など生活に使っていた物を売った所得は非課税です。仕入れて売る転売のもうけは雑所得として、上の「給与以外の所得20万円」の判定に入るので、ポイントの90万円の線もその分下がります。
自分の場合の判定: 3つの質問
ここまでを、上から順に答える形にまとめます。
- そのポイントは、買い物の代金に応じて、その店や企業から付いたものですか? はい → 課税されない。ここで終わり。いいえ → 2へ。
- 抽選・キャンペーン・マイナポイントなど、たまたまもらったものですか? はい → 一時所得。3へ。アンケート回答などの作業の見返り → 雑所得の可能性。経費を引いた額を、ほかの副業の所得と合わせて20万円と比べる。
- その年に使った分を、ほかの一時所得と合わせると、いくらですか? 50万円以下 → 所得0円で申告不要。50万円超〜90万円以下(会社員で、ほかに給与以外の所得がない場合) → 所得税の確定申告は不要、住民税の申告は自治体に確認。90万円超 → 所得税の確定申告が必要。
確定申告が必要になった場合、2026年分の申告期間は、例年どおりなら2027年2月中旬から3月15日までです。
また、医療費控除やふるさと納税(6自治体以上に寄付した人など)で、どのみち確定申告書を出す人もいると思います。その場合は注意が要ります。国税庁のQ&Aは、20万円以下なら申告不要というルールは「確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません」と書いています。医療費控除の還付申告などで申告書を出すなら、50万円の控除を引いた後に残る一時所得や、雑所得も、20万円以下であっても合わせて申告します。会社員の年収と税金の線の全体像は、年収の壁早見表にまとめています。
まとめ: まず「買い物ポイントかどうか」を分ける
ポイ活の税金は、金額より先に、ポイントの種類で決まります。
- 買い物で、その店から付くポイントは値引き扱い。いくらたまっても課税されない
- 抽選の当選ポイントや運営企業のキャンペーンポイントは、使った年の一時所得
- 一時所得は年50万円まで所得0円。会社員は、ほかに副業などの所得がなければ合計90万円まで所得税の確定申告不要
- アンケートなど作業の見返りは雑所得の可能性があり、その場合は50万円控除がない
- 所得税が申告不要でも、住民税の申告は別に要る場合がある
「ポイ活で税金を取られるのでは」と心配して調べ始めた人の多くは、1番目で終わるはずです。気にするべきなのは、大きな当選があった年と、作業でポイントを稼いでいる場合の2つです。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1907「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1490「一時所得」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
- 国税庁 No.1490 一時所得 Q&A「マイナポイントの課税関係」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 国税庁 No.1900 Q&A「確定申告を要しない場合の意義」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1906「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
- 広島市「申告先・申告期限・申告の必要性等(住民税)」 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/juminzei/1923.html
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