高額療養費の上限、年収650万〜770万円は月8万→11万円、上がる率が最大【2027年8月】

高額療養費の上限、結局いくら上がったのか。自分の年収だと、いくらになるのか。

先に答えを書きます。上がる率が一番大きいのは年収約650万〜770万円の人で、月の上限の基本額が80,100円から110,400円へ、約38%上がります(金額の上がり幅なら、年収の高い区分のほうが大きくなります)。2026年8月に85,800円へ上がったのが第1段階で、2027年8月の第2段階で110,400円になります。

ただし、全員が損をする話ではありません。2026年8月から「年間上限」ができたので、毎月のように上限まで払う人は、1年の合計がむしろ下がる場合があります。上がり方が大きいのは、1年に1〜3回だけ入院や手術がある人です。

この記事では、厚生労働省の資料に載っている金額だけを並べます。治療の話はせず、制度と金額の話だけをします。

結論:高額療養費の引き上げ率が一番大きいのは年収約650万〜770万円、月80,100円→110,400円(+38%)

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を決める仕組みです。上限を超えた分は、加入している健康保険(保険者)が払い戻します。上限は年収で変わります。

今回の見直しは2段階です。

  • 第1段階(2026年8月〜): ほぼ全部の区分で月の上限を引き上げ(70歳以上で所得が一定以下の人の外来8,000円などは据え置き)。あわせて「年間上限」を新しく作った
  • 第2段階(2027年8月〜): 年収の区分を細かく分けて、区分ごとに月の上限を決め直す

根拠になる政令(健康保険法施行令等の一部を改正する政令)は、2026年7月29日に公布されました。熊本県の案内では、第1段階が2026年8月1日、第2段階が2027年8月1日の施行と書かれています。

70歳未満の月の上限の基本額を、見直し前と2027年8月以降で比べると次のとおりです。

年収の目安 見直し前 2026年8月〜 2027年8月〜 上がり幅
約1,650万円〜 252,600円 270,300円 342,000円 +35.4%
約1,410万〜1,650万円 252,600円 270,300円 303,000円 +20.0%
約1,160万〜1,410万円 252,600円 270,300円 270,300円 +7.0%
約1,040万〜1,160万円 167,400円 179,100円 209,400円 +25.1%
約950万〜1,040万円 167,400円 179,100円 194,400円 +16.1%
約770万〜950万円 167,400円 179,100円 179,100円 +7.0%
約650万〜770万円 80,100円 85,800円 110,400円 +37.8%
約510万〜650万円 80,100円 85,800円 98,100円 +22.5%
約370万〜510万円 80,100円 85,800円 85,800円 +7.1%
約260万〜370万円 57,600円 61,500円 69,600円 +20.8%
約200万〜260万円 57,600円 61,500円 65,400円 +13.5%
〜約200万円 57,600円 61,500円 61,500円 +6.8%
住民税非課税 35,400円 36,900円 36,900円 +4.2%

年収約370万円以上の区分は、表の額に「+(医療費−一定額)×1%」が足されます。表は基本額だけの比較です。上がり幅は、見直し前と2027年8月以降の基本額から私が計算しました。

表を見ると分かるとおり、上がり幅は年収の順番どおりではありません。今の区分の中で年収が上のほうにいる人ほど、2027年8月に新しい区分へ切り出されて大きく上がります。年収約650万〜770万円は、今は年収約370万円の人と同じ区分です。2027年8月からは、その上のほうだけが別の区分になります。

医療費100万円の月、自己負担はいくら増えるか

基本額だけでは実感がわきにくいので、1か月の医療費(10割の総額)が100万円だった場合で計算します。窓口3割なら30万円を払う月です。

計算式は厚労省の資料のとおりです。たとえば年収約650万〜770万円の2027年8月以降は「110,400円+(医療費−368,000円)×1%」です。

年収の目安 見直し前 2026年8月〜 2027年8月〜 増えた額
約1,040万〜1,160万円 171,820円 183,130円 212,420円 +40,600円
約770万〜950万円 171,820円 183,130円 183,130円 +11,310円
約650万〜770万円 87,430円 92,940円 116,720円 +29,290円
約510万〜650万円 87,430円 92,940円 104,830円 +17,400円
約370万〜510万円 87,430円 92,940円 92,940円 +5,510円
約260万〜370万円 57,600円 61,500円 69,600円 +12,000円

年収約370万〜510万円の2026年8月以降の92,940円は、厚労省の資料にある計算例と同じ額です。ほかの行は、同じ式に数字を当てはめて私が計算しました。

年収約650万〜770万円の人は、同じ100万円の医療費でも、1回あたり約2.9万円多く払うことになります。見直し前の87,430円が、2027年8月から116,720円です。

なお、年収約1,410万円以上の区分は、2027年8月以降の上限が窓口3割の30万円を超えます。この場合、医療費100万円の月は高額療養費の払い戻しがなく、30万円をそのまま払います。

毎月上限まで払う人は、年間上限53万円でむしろ下がる

上がる話だけではありません。2026年8月から、1年(8月〜翌7月)の自己負担に「年間上限」ができました。年間上限に届いたら、その年はそれ以上の自己負担がなくなります。超えて払った分は、保険者から払い戻しを受けられます。

年収の目安(70歳未満) 年間上限 月の平均にすると
約1,160万円〜 168万円 140,000円
約770万〜1,160万円 111万円 92,500円
約370万〜770万円 53万円 約44,200円
約200万〜370万円 53万円 約44,200円
〜約200万円 41万円 約34,200円
住民税非課税 29万円 約24,200円

年収約200万円以下の41万円は、その区分に当たることが確認できた人に適用され、2027年8月以降に払い戻し(償還払い)されると厚労省の資料に書かれています。なお、港区の案内は約770万〜1,160万円の年間上限を「110万円」と書いていますが、厚労省の資料は1,110,000円です。ここでは厚労省の資料に合わせています。

年間上限の効き方を、年収約650万〜770万円で、毎月100万円の医療費がかかる場合で計算してみます。12か月のうち4回目からは「多数回該当」という軽い上限(44,400円、金額は据え置き)になります。

  • 見直し前: 87,430円×3か月+44,400円×9か月=661,890円(年間上限なし)
  • 2027年8月以降: 116,720円×3か月+44,400円×9か月=749,760円 → 年間上限で530,000円

医療費100万円の月の負担は約2.9万円上がるのに、1年の合計は約13万円下がります。私の計算です。厚労省の資料にも、年収約370万〜770万円で多数回該当に当たらなかった人が57.3万円から53.0万円へ、極めて高額な医療を受けた人が76.7万円から53.0万円へ下がる例が載っています。

つまり、引き上げで負担が増えるのは「1年に1〜3回だけ高額になる人」、軽くなる可能性があるのは「長く治療が続く人」です。同じ年収でも、医療費のかかり方で結論が逆になります。

70歳以上は外来の上限が月18,000円→22,000円

70歳以上には、外来だけの上限(外来特例)があります。こちらも上がりました。

区分 見直し前 2026年8月〜 2027年8月〜
一般(年収約370万円未満)の外来 18,000円(年14.4万円) 22,000円(年21.6万円) 約200万〜370万円は28,000円、約200万円以下は22,000円(どちらも年21.6万円)
一般の世帯(外来+入院) 57,600円 61,500円 69,600円/65,400円/61,500円(年収で3つに分かれる)
住民税非課税の外来 8,000円 11,000円(年9.6万円) 13,000円(年9.6万円)
住民税非課税(所得が一定以下)の外来 8,000円 8,000円 8,000円

70歳以上で住民税非課税の人(所得が一定以下の人を除く)は、月の外来上限が8,000円から13,000円へ上がります。ただし年9.6万円の年間上限が新しくできました。毎月8,000円を12か月払うと9.6万円なので、厚労省は「毎月現在の上限額まで利用される方の負担は変わらない」と説明しています。

一方、外来特例の対象年齢は、まだ決まっていません。厚労省の資料には、高齢者の窓口負担の見直しとあわせて具体案を検討し、結論を得るとあります。70歳以上の扱いは、今後さらに変わる可能性があります。

自分がどの区分か、どこで確かめるか

表の「年収」は目安です。実際の区分は、会社員なら標準報酬月額、国民健康保険なら旧ただし書き所得で決まります。標準報酬月額は、毎月の健康保険料を計算するもとになる月給の額です。

  • 年収約650万〜770万円 = 標準報酬月額44万〜50万円(国保は旧ただし書き所得410万〜600万円)
  • 年収約510万〜650万円 = 標準報酬月額36万〜41万円(国保は313万〜410万円)
  • 年収約370万〜510万円 = 標準報酬月額28万〜34万円(国保は210万〜313万円)

協会けんぽは、マイナポータルの「健康保険証」→「限度額適用認定証関連の情報」で区分を確認できると案内しています。分からなければ、加入している健康保険(保険者)に聞くのが確実です。

年収の確かめ方は、源泉徴収票の見方にまとめています。「支払金額」が年収です。

2027年8月までに、知っておくと損をしない3つのこと

1つ目は、年間上限の「1年」は8月〜翌7月だということです。1月〜12月ではありません。最初の1年は2026年8月〜2027年7月です。

2つ目は、多数回該当の額は据え置きだということです。年収約370万〜770万円の44,400円は、見直し後も変わりません。年収約200万円以下の人は、2027年8月から44,400円が34,500円に下がります。

3つ目は、民間の医療保険を考え直す材料が変わったことです。月の上限が上がる一方で、年の上限ができました。1回の入院でいくら払うか、1年でいくらまで払うか、両方の数字で考える必要があります。保険料の控除については生命保険料控除の書き方にまとめています。

まとめ:上がるのは「たまに高額」、守られるのは「ずっと高額」

今回の高額療養費の引き上げを一言でいうと、月の上限はほぼ全員上がり、年の上限が新しくできたです。

  • 上がる率が一番大きいのは年収約650万〜770万円。月80,100円→110,400円(+38%、2027年8月〜)
  • 医療費100万円の月なら、この層は1回あたり約2.9万円増える
  • 毎月のように上限まで払う人は、年間上限53万円で1年の合計が下がる場合がある
  • 70歳以上の外来特例の対象年齢は、まだ決まっていない

「医療費が上がるらしい」とだけ聞くと不安になります。でも中身を見ると、損をする人と軽くなる人がはっきり分かれる制度変更でした。自分が「たまに高額」なのか「ずっと高額」なのか。そこで答えが変わります。

出典

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