2026〜2027年の年末年始、カレンダーどおりに休むと6連休です。
役所と同じ「12月29日〜1月3日」が休みの人は、12月29日(火)から1月3日(日)までの6日間になります。
去年(2025〜2026年)は同じ条件で12月27日(土)〜1月4日(日)の9連休でした。つまり今年は、何もしなければ去年より3日短い年末年始です。
取り返す方法は単純で、12月28日(月)に有給休暇を1日入れると、12月26日(土)〜1月3日(日)の9連休に戻ります。
この記事では、法律と公式発表を原文で確かめたうえで、次の4つを1ページにまとめました。
- 何連休になるか(有給の入れ方別)
- 役所・銀行・郵便局・病院がいつ休むか
- 年賀状の受付日が今年から変わった点(12月19日までに出すと年内に届く)
- 休みに入る前に済ませておく手続き
結論:カレンダー通りなら6連休、去年より3日短い
今年の並びが損をしている理由は、12月28日が月曜日だからです。
多くの職場が休みの目安にしている「12月29日〜1月3日」は、行政機関の休日を定めた法律で決まっています。行政機関の休日に関する法律の第1条は、行政機関の休日として「十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」を挙げています。
2026年は、この6日間が火曜日〜日曜日にきれいに収まりました。前後の土日とつながらないので、6連休で止まります。
去年は12月29日が月曜日で、直前の12月27日・28日が土日でした。さらに1月4日が日曜日だったため、前に土日の2日、後ろに日曜の1日が付いて9連休になっていました。
| 年 | 12月29日の曜日 | 役所と同じ休みの人 |
|---|---|---|
| 2025〜2026年(去年) | 月曜日 | 12/27(土)〜1/4(日)の9連休 |
| 2026〜2027年(今年) | 火曜日 | 12/29(火)〜1/3(日)の6連休 |
去年の感覚で「年末年始はだいたい9連休」と思っていると、今年は3日分ずれます。旅行や帰省の予定を去年と同じ日数で組む人は、先にここを確かめておくと安心です。
有給の入れ方で6連休・9連休・17連休まで変わる
有給を入れる場所によって、連休の長さは次のように変わります。
前提は「12月29日〜1月3日が休み、土日祝も休み」の働き方です。2027年1月11日(月)は成人の日で祝日です(内閣府「国民の祝日について」)。
| 有給を入れる日 | 有給の日数 | 連休 |
|---|---|---|
| 入れない | 0日 | 12/29(火)〜1/3(日)の6連休 |
| 12/28(月) | 1日 | 12/26(土)〜1/3(日)の9連休 |
| 12/28(月)と1/4(月) | 2日 | 12/26(土)〜1/4(月)の10連休 |
| 1/4(月)〜1/8(金) | 5日 | 12/29(火)〜1/11(月・祝)の14連休 |
| 12/28(月)と1/4(月)〜1/8(金) | 6日 | 12/26(土)〜1/11(月・祝)の17連休 |
一番効率がいいのは、12月28日の1日だけです。有給1日で3日分の休みが増えます。
一方で、年明けの1月4日〜8日を休む場合は、成人の日の3連休とつながります。有給5日で休みが8日増える計算です。
「有給を取りにくい」は、制度上は理由になりにくい
有給休暇には、会社側に取らせる義務があります。
厚生労働省によると、年10日以上の有給休暇が付く労働者には、会社が毎年5日を取らせなければなりません。2019年4月から、会社の規模にかかわらず適用されています。
年末の1日は、この「年5日」の消化先として会社側にも都合のいい日です。今の付与期間(有給が付いた日から1年)でまだ5日に届いていない人は、12月28日を候補に出してみる価値があります。
ただし、民間の会社の休みは就業規則で決まります。「12月30日から休み」「1月4日は出勤」など、会社によって違うので、自分の会社のカレンダーを先に確認してください。
役所・銀行・郵便局・病院の休み一覧
いちばん間違えやすいのは、役所と銀行で休みの日数が違う点です。役所は12月29日から、銀行は12月31日から休みます。
| 日付 | 役所 | 銀行の窓口 | 年賀状の配達 |
|---|---|---|---|
| 12/28(月) | 開いている | 開いている | - |
| 12/29(火) | 休み | 開いている | - |
| 12/30(水) | 休み | 開いている(年内最後) | - |
| 12/31(木) | 休み | 休み | - |
| 1/1(金・祝) | 休み | 休み | 配達あり |
| 1/2(土) | 休み | 休み | 配達なし |
| 1/3(日) | 休み | 休み | 配達あり |
| 1/4(月) | 開いている | 開いている | - |
役所:12月28日が年内最後、1月4日から
国の行政機関は法律で12月29日(火)〜1月3日(日)が休みです。市役所・区役所の休みは各自治体の条例で決まりますが、多くの自治体は国と同じ12月29日〜1月3日を休みにしています。年内の最終開庁日は12月28日(月)、年明けは1月4日(月)からです。
住民票や印鑑証明が年明けすぐに必要な人は、12月28日までに取っておくと慌てずに済みます。マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付で取れる自治体もあります。ただし、年末年始にコンビニ交付を止める自治体もあるので、住んでいる自治体の案内を確かめてください。
地方自治法第4条の2で、自治体の休日は条例で定めることになっています。休日当番の窓口や、戸籍の届出を夜間・休日に預かる窓口を置く自治体もあります。
銀行:窓口は12月30日まで、休みは4日間
銀行の休みは、役所とは別の法令で決まっています。銀行法施行令の第5条は、銀行の休日として「十二月三十一日から翌年の一月三日までの日」を挙げています。
そのため、銀行の窓口は12月30日(水)まで開き、12月31日(木)〜1月3日(日)の4日間が休みです。去年は1月4日が日曜日だったので5日間でした。今年は1日短くなります。
ゆうちょ銀行も銀行なので、貯金の窓口は同じ扱いです。
ATMは年末年始も動くものが多いですが、停止する時間帯や、時間外の手数料は銀行ごとに違います。年末に現金が必要な人は、各行の公式サイトのお知らせで止まる時間を確かめてください。
郵便局:年賀状は1月2日に届かない
郵便局でいちばん大事なのは、年賀状の配達日です。
日本郵便の2026年8月31日の発表では、三が日の年賀状の配達は元日と1月3日(日)です。1月2日には届きません。
1月3日は日曜日ですが、年賀郵便と普通扱いの郵便の配達を行うと書かれています。
郵便局の窓口の年末年始の営業時間は、局によって違います。行く予定の局があるなら、日本郵便の「郵便局・ATMをさがす」で、その局の営業時間を確かめておくのが確実です。
病院:休みは法律で一律に決まっていない
病院やクリニックの年末年始の休みは、役所や銀行のように法律で一律に決まっているものではありません。医療機関ごとに休診日が違います。
年末年始に体調を崩したときに使える公的な窓口は、次の3つです。
- 医療情報ネット(ナビイ):厚生労働省のサイトです。「休日夜間対応医療機関」を探せます。
- #7119(救急安心センター事業):救急車を呼ぶか、すぐ病院に行くか迷ったときに相談できる電話です。総務省消防庁によると、実施は全国42地域で、まだ全国ではありません。
- #8000(子ども医療電話相談):子どもの急な病気の相談窓口です。厚生労働省の一覧では、47都道府県すべてで実施されています。相談できる時間は都道府県ごとに違います。
このほか、多くの自治体が年末年始の休日当番医を広報やサイトで案内しています。いつも飲んでいる薬がある人は、かかりつけの休診日を12月28日までに確かめておくと安心です。
年賀状は今年から「12月20日受付・27日まで」に変わった
今年いちばん知られていない変更は、年賀状の受付日です。
日本郵便は2027年用の年賀状で、受付の開始を12月15日から12月20日(日)に遅らせました。元日に届けるための投函の目安も、12月25日から12月27日(日)に後ろへずれています。
| 項目 | 去年まで | 2027年用(今年) |
|---|---|---|
| 年賀状の受付開始 | 12月15日 | 12月20日(日) |
| 元日に届く投函の目安 | 12月25日 | 12月27日(日) |
| 年賀はがきの販売終了 | 1月10日ごろ | 1月15日(金) |
12月19日までに出すと、年内に届いてしまう
ここが落とし穴です。
日本郵便の発表には、受付開始前(12月19日(土)以前)に出した年賀状は「通常郵便の標準送達日数にて年内にお届けする」と書かれています。
去年までの感覚で12月15日〜19日に出すと、元日ではなく年内に相手へ届きます。早めに準備した人ほど引っかかる変更なので、今年は12月20日〜27日の8日間に投函すると覚えておくのが安全です。
年賀はがきの値段は、無地で1枚85円です。販売は2026年11月2日から始まっています。
休みに入る前に済ませておきたいこと
年末年始は、役所も銀行も止まる「手続きの空白期間」です。12月28日までにやっておくと困らないことを並べます。
- 役所の書類:住民票・印鑑証明・各種の届出は12月28日(月)まで。
- 銀行の振込・窓口:窓口は12月30日(水)まで。年明けは1月4日(月)から。
- 年賀状:12月20日(日)〜27日(日)に投函。19日以前は年内に届く。
- 病院・薬:かかりつけの休診日と、自治体の休日当番医の案内を確認。
- ふるさと納税:2026年分の寄付は12月31日まで(決済が完了した日で判定)。ワンストップ特例の申請書は1月10日必着。
ふるさと納税のワンストップ特例は、申請の数を間違えると控除が受けられない落とし穴があります。詳しくはワンストップ特例は6自治体目に申請すると5つ分も無効。書き方と1/10締切【2026年分】にまとめています。
年末調整の時期でもあるので、生命保険料控除の書き方は生命保険料控除の書き方【2026・27年限定】23歳未満の子で上限6万円、満額の人は増えずも参考にしてください。
まとめ:今年は「12月28日」が分かれ目
2026〜2027年の年末年始を、短く言い直します。
- カレンダー通りなら12/29(火)〜1/3(日)の6連休。去年より3日短い。
- 12/28(月)に有給1日で9連休。1/4〜1/8も足せば17連休。
- 役所は12/29〜1/3休み。銀行の窓口は12/31〜1/3休みで、12/30まで開いている。
- 年賀状は1月2日に届かない。受付は12/20から、元日に届く目安は12/27まで。
- 病院の休みは病院ごと。困ったらナビイ、#7119、#8000。
私が今回いちばん意外だったのは、年賀状の受付が5日も遅くなったことです。「早めに出す人ほど損をする」変更は、毎年の習慣で動く人ほど気づきにくいと思います。
今年の年末年始は、12月28日が分かれ目です。休むか、手続きを片付ける日にするか。どちらにしても、この1日をどう使うかを先に決めておくのがいちばんの得策です。
出典
- e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000091
- e-Gov法令検索「地方自治法」第4条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
- e-Gov法令検索「銀行法施行令」第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/357CO0000000040
- 内閣府「国民の祝日について」 https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
- 日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」(2026年8月31日) https://files.japanpost.jp/assets/34d9d11432734cfaa759e78fe395b688/159168aef19d465baf3350d358e46fa9/20260831_02_06.pdf
- 日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがきの券種一覧」 https://files.japanpost.jp/assets/34d9d11432734cfaa759e78fe395b688/6a5764c4148f470dbb68ca7288b9ba83/20260831_02_02.pdf
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/salaried.html
- 総務省消防庁「救急安心センター事業(#7119)」 https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate007.html
- 厚生労働省「子ども医療電話相談事業(#8000)」 https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html
- 厚生労働省「医療情報ネット(ナビイ)」 https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/
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