【2026冬】ボーナスもらって退職、返す義務は原則0円。一番の損は「支給日在籍」の見落とし

冬のボーナスをもらってから辞めたら、返せと言われるのでは。

結論から言います。ボーナスを受け取った後に退職しても、法律に「返しなさい」という決まりはありません。返す義務は原則0円です。

損をするのは、もらった後ではなく、もらう前です。就業規則に「支給日に在籍している人に払う」と書いてある会社で、退職日を支給日より前に置くと、算定期間を働いていても、ボーナスは0円になるのが原則です。最高裁は、この「支給日在籍」の決まりを有効と判断しています。

この記事では、労働基準法・民法の条文、日本年金機構と国税庁の案内、大阪府の労働相談資料に載っている判例を原文で確かめた範囲で、「いつ辞めればボーナスをもらえるか」を整理します。読む人の会社の規則で答えが変わるので、途中に早見表を置きました。法律相談ではなく、自分の就業規則を読むための下調べとして使ってください。

結論:ボーナスをもらって退職しても返す義務は原則0円。0円になりうるのは支給日在籍の会社で支給日より前に辞めたとき

先に要点を表にします。

疑問 答え
もらった後に辞めたら返す? 返す義務を定めた法律はない。原則0円
支給日前に辞めたら? 就業規則に支給日在籍の決まりがあれば0円になりうる(最高裁が有効と判断)
有給消化中に支給日が来たら? 退職日が支給日より後なら、在職中なので対象になるのが基本
辞めると言ったら減らされる? 減額の規定がある会社はある。ただし8割カットを違法とした裁判例あり
いつ伝える? 支給日の後に伝えるのが一番もめにくい。正社員など期間の定めのない雇用なら、法律上は2週間前の申し出で辞められる(民法627条)

大事なのは、「支給日」と「退職日」の前後関係です。最終出社日ではありません。この2つの日付を、自分の会社の規則で確かめるのが最初の一歩になります。

返す義務がない理由:ボーナスは「働いた分の賃金」として払われる

なぜ返さなくてよいのか。理由は、ボーナスが法律上「賃金」として扱われるからです。

労働基準法11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。条文に「賞与」とはっきり入っています。

行政解釈(昭和22年9月13日 発基17号)でも、就業規則や労働契約などで「あらかじめ支給条件の明確な賞与」は賃金にあたる、とされています。つまり、規則どおりの条件を満たして払われたボーナスは、過去に働いた分の対価です。

過去の労働の対価を、後から「辞めるから返せ」と取り戻す決まりは、労働基準法にも民法にもありません。

例外は、規則で決まった額より多く払われていた(過払い)と会社が主張する場合です。このときは民法703条の不当利得として返還を求められることがあります。次のベネッセ事件も、この形の請求でした。規則どおりの額を受け取っただけなら、退職を理由に返す根拠はありません。

「辞めたら返す」という約束はどうなる?

入社時の書類や社内ルールに「支給後すぐ辞めたら返還」と書かれていたら、どうなるのか。

ここで関係するのが労働基準法16条です。条文は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」。辞めたことを理由にお金を払わせる取り決めは、この条文との関係が問題になります。

ただ、個別の書き方で判断が変わる部分なので、ここは断定しません。「書いてあるから払わなければいけない」とは限らない、とだけ覚えておいてください。実際に請求されたら、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに書類を持って相談するのが先です。

会社が「払いすぎた分を返せ」と訴えた裁判

実際に、会社がボーナスの返還を求めた裁判があります。ベネッセコーポレーション事件(東京地裁 平成8年6月28日判決)です。

労働新聞社の判例解説によると、会社の規則では「平成4年4月1日以降に入社し、年内に退職予定の人」の冬のボーナスを、在籍月数×4万円という低い額にしていました。平成4年4月1日に入社し、12月14日に約106万円(税引き後)を受け取った社員が、その直後(12月15〜16日)に退職したため、会社は払いすぎだとして約106万円の返還を求めました。

判決は、年内退職者の冬季賞与を8割カットする扱いを、労働基準法と民法90条(公序良俗)に反すると判断しました。同じ解説の見出しには「将来に対する期待部分は2割が限度」とあります。

退職予定者のボーナスを減らすこと自体が全部ダメ、という判決ではありません。けれど、もらった額のほとんどを取り返すことは認められなかった。ここがポイントです。

早見表:自分の就業規則と退職日だと、ボーナスはどうなる?

答えは、会社の規則と日付の組み合わせで変わります。自分に近い行を探してください。

就業規則・契約の条件 退職日 ボーナスはどうなる
支給日在籍の決まりがある 支給日より前 0円になりうる。算定期間を全部働いていても同じ(最高裁が有効と判断)
支給日在籍の決まりがある 支給日以後(有給消化中を含む) 支給対象。受け取った後に返す義務は原則なし
決まりが規則になく、慣行もない 支給日より前 在籍を理由に不支給とする根拠はない。ただし請求できるかは規則の支給条件・額の決め方しだい(この行は判例未確認、迷ったら相談を)
「退職予定者は減額」の規定がある 支給日より前に退職を申し出た 減らされることはある。ただし8割カットを違法とした裁判例あり
「支給後に辞めたら返還」の約束がある 支給日以後 労基法16条(違約金の禁止)との関係が問題になる。払う前に相談を
年俸の中にボーナスが組み込まれている 支給日より前 解雇などで退職を余儀なくされた事案で、働いた割合に応じた請求を認めた裁判例あり(自己都合退職にそのまま当てはまるとは限らない)

表の「最高裁が有効と判断」は、次の2つの判例です。どちらも大阪府の労働相談資料「賞与の決定と支払い」(令和8年3月更新)に、判決文の引用つきで載っています。

  • 大和銀行事件(最高裁第一小法廷 昭和57年10月7日判決):支給日に在籍している人にだけ払う慣行を就業規則に書いたことは合理的で、支給日前に辞めた人は受け取る権利がない
  • 京都新聞社事件(最高裁第一小法廷 昭和60年11月28日判決):支給日在籍を条件にする慣行は不合理ではなく、本人が知っていたかどうかに関係なく効力がある

2つ目の判決は注意が必要です。規則を読んでいなくても、慣行として続いていれば効力がある。知らなかった、は通りにくいということです。

年俸制の行は、山本香料事件(大阪地裁 平成10年7月29日判決)とシーエーアイ事件(東京地裁 平成12年2月8日判決)です。年俸期間の途中で解雇されたり退職を余儀なくされたりした人について、計算方法に特別な合意がない場合に、勤務した割合に応じた賞与の請求を認めたと、同じ大阪府の資料にあります。自分から辞める場合に同じ結論になるかは、この資料からは分かりません。

「在籍」は最終出社日ではなく退職日で見る

見落としやすいのがここです。

支給日在籍の「在籍」は、雇用契約が続いているかどうかです。有給休暇を使い切ってから辞める場合、最終出社日が支給日より前でも、退職日が支給日より後なら、支給日にはまだ社員です。

たとえば支給日が12月10日の会社で、11月末に最終出社して有給を消化し、12月15日付で退職する。この場合、規則が「支給日に在籍する者」だけなら、支給日在籍の条件は満たしています。

ただし、規則の文言が「在籍」ではなく、出勤や勤務を条件にしている書き方の会社もあるかもしれません。自分の会社の規則の一文を、そのまま読んで確かめてください。

就業規則のどこを読むか:確かめる3か所

就業規則は、会社が見せなければいけない書類です。労働基準法106条は、就業規則を作業場の見やすい場所に掲示する・備え付ける・書面で渡すなどの方法で、労働者に周知させるよう定めています。社内ポータルや共有フォルダにあることが多いので、まず探してみてください。

常時10人以上が働く会社は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る義務があります(労基法89条)。ボーナスのような「臨時の賃金」の定めをする場合は、その内容も就業規則に書く事項です(同条4号)。

読むのは次の3か所です。

  • 支給日・基準日:「支給日に在籍する者」「○月○日に在籍する者」のような一文があるか。賃金規程や賞与規程に分かれていることもある
  • 算定期間(査定期間):いつからいつまでの働きをもとに計算するか。冬のボーナスの対象期間は会社ごとに違う
  • 退職予定者・減額の扱い:「退職予定者は減額」「支給後○か月以内の退職は返還」のような一文があるか

支給日が書かれていない会社もあります。その場合は、過去の支給日(給与明細の日付)を見れば、だいたいの見当がつきます。

ちなみに国の職員(一般職の国家公務員)は、人事院規則9-40の別表第三で、冬の期末手当・勤勉手当の支給日が12月10日と決まっています。民間はこの日付に合わせる義務はないので、自分の会社の日付を確かめる必要があります。

いつ伝える?支給日の後が一番もめにくい

退職を伝えるタイミングで、ボーナスの額が変わることがあります。

上のベネッセ事件のように、「退職予定の人」を減額の対象にしている会社があるからです。支給日前に退職を申し出ると、その規定に当てはまる可能性が出てきます。8割カットは違法とされましたが、判例解説の見出し(「将来に対する期待部分は2割が限度」)からは、2割程度の減額までは認められる余地があると読めます(判決本文は未確認)。

だから順番はこうなります。

  1. 就業規則で支給日・在籍の条件・減額の規定を確かめる
  2. ボーナスが口座に入ったのを確認する
  3. その後に退職の意思を伝える
  4. 退職日は、引き継ぎと有給消化を考えて決める

法律上は、期間の定めのない雇用(いわゆる正社員)は、いつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。支給日の翌日に申し出ても、年内に辞めることは法律上は可能です。

とはいえ、就業規則に「退職は○日前までに申し出る」と書いてある会社もあります。円満に辞めたいなら、その日数にも合わせておくのが無難です。有期契約(契約社員など)の場合は、民法627条とは別のルールになるので注意してください。

退職日で変わるお金:社会保険料と年末調整

ボーナスの後で辞めると決めたら、もう一つ見ておきたいのが退職日です。月末に辞めるか、月の途中で辞めるかで、天引きされるお金が変わります。

日本年金機構の案内では、資格喪失月に支払われた賞与は保険料賦課の対象とはならないとされています。退職した場合の資格喪失日は「退職日の翌日」です。

例(12月10日支給) 資格喪失日 ボーナスの健康保険・厚生年金
12月15日に退職 12月16日(12月が喪失月) かからない
12月31日に退職 1月1日(12月は喪失月ではない) かかる

厚生年金の保険料率は18.3%(2017年9月から固定)で、本人負担は半分の9.15%です。ボーナス50万円なら、本人負担の厚生年金だけで約4.6万円(50万円×9.15%、端数処理は省略)になります。ボーナスが出た月のうちに、月末より前の日付(12月なら30日まで)で辞めると、この分と健康保険料がボーナスから引かれません。翌月以降に辞める場合は通常どおりかかります。

ただし、得だけの話ではありません。

  • 12月の厚生年金の加入記録がなくなり、ボーナス分も記録に残らないので、将来の年金はその分だけ少なくなる
  • すぐ次の会社に入らない場合、12月から国民健康保険・国民年金の手続きと保険料が必要になる
  • 所得税の天引きはふつうにある

どちらがよいかは、次の勤め先がいつからかで変わります。年明けすぐに転職先が決まっているなら、月末か月の途中かを、この表を見て選ぶ価値はあります。下の年末調整とも関わるので、12月の給料日の日付もあわせて確かめてください(たとえば給料日が25日なら、26〜30日の退職は両方の条件を満たします)。

年末調整は「12月の給料をもらってから」辞めるかどうか

国税庁のタックスアンサー(No.2665)では、年の途中で辞めた人のうち「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」は、年末調整の対象になるとされています。

つまり、12月の給料日の後に退職日を置けば、今の会社で年末調整をしてもらえます。12月の給料日より前に辞め、年内に次の会社で働かない場合は、年末調整がないので、払いすぎた所得税は確定申告で取り戻すことになります。年末調整で戻るお金の目安は、年末調整の還付は12月の給料で。2026年は改正で年収600万円なら約3.7万円上乗せにまとめています。

まとめ:一番大きな損は「支給日より前の退職日」

ボーナスをもらって辞めることに、法律上の後ろめたさは要りません。労働基準法はボーナスを賃金と定めていて、受け取った後に返せという法律はありません。

一番大きな損は、退職日を支給日より前に置いてしまったときです。最高裁は支給日在籍の決まりを有効としていて、算定期間を働いていても0円になりえます。もう一つ、退職予定者の減額規定がある会社では、支給日前に申し出ると減らされることがあります。

やることは3つだけです。

  • 就業規則で「支給日」「在籍の条件」「退職予定者の減額」を読む
  • 入金を確認してから退職を伝える
  • 退職日は「支給日より後」に置き、月末か月中か、12月の給料日の前か後かも決める

手取りがいくらになるかは、ボーナス手取り計算。2026年、50万円なら約41万円で計算できます。辞めるかどうかの判断は人それぞれ。でも、規則の一文を読まずに退職日を決めるのは、一番もったいない見落としです。

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出典

  • e-Gov法令検索「労働基準法」第11条・第16条・第89条・第106条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  • e-Gov法令検索「民法」第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 大阪府「23 賞与の決定と支払い」(令和8年3月更新、昭22.9.13発基17号・大和銀行事件・京都新聞社事件・山本香料事件・シーエーアイ事件の記載) https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6136/023.pdf
  • 労働新聞社「ベネッセコーポレーション事件(東京地判平8・6・28)」 https://www.rodo.co.jp/precedent/102886/
  • e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)」第14条・別表第三 https://laws.e-gov.go.jp/law/338RJNJ09040000
  • 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html
  • 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html
  • 日本年金機構「保険料額表」(厚生年金保険料率18.3%) https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
  • 国税庁 タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

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