【2026年11月】ガソリン暫定税率廃止、今は値下げ前より3.5円安いだけ。170円は補助金頼み

ガソリンの暫定税率が廃止されて、結局ガソリンはいくら安くなったのか。

答えは2つあります。廃止直後の2026年1月は、値下げが始まる前(2025年11月10日)より約18円安くなりました。ところが2026年11月16日の全国平均は170.0円で、値下げ前より3.5円安いだけです。ちょうど1年前(2025年11月17日)の169.8円と比べると、0.2円高いくらいです。

しかも、この170円は補助金で抑えた値段です。資源エネルギー庁は今も、ガソリン1リットルあたり数十円の補助金を出し続けています。

この記事では、資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」の数字を原文のまま並べて、「暫定税率の廃止で、私の財布はいくら得したのか」を確かめます。最後に、月の給油量ごとの早見表を置きました。

結論:ガソリン暫定税率の廃止で安くなったのは1月に約18円、今は値下げ前より3.5円

まず結論を表にします。数字はすべて資源エネルギー庁の石油製品価格調査(毎週月曜の調査、消費税込み)の全国平均です。

項目 内容
廃止された税 ガソリン1Lあたり25.1円(揮発油税・地方揮発油税の上乗せ分)
廃止日 ガソリンは2025年12月31日、軽油は2026年4月1日
拡充直前(2025年11月10日) レギュラー173.5円
廃止後最初の調査(2026年1月5日) レギュラー155.7円(17.8円安)
最新(2026年11月16日) レギュラー170.0円(拡充直前より3.5円安。1年前の2025年11月17日169.8円とはほぼ同じ)
今の補助金 11月19日からガソリン1Lあたり29.6円(前週は36.7円)

25.1円の税金が消えたのに、店頭の値段は1年前とほとんど変わらない。原因は2026年3月の中東(イラン)情勢による原油高です。

減税の効果は消えたのではなく、原油高に食われた。これが私の結論です。

前史:51年続いた「25.1円」と、補助金で先に下げた7週間

暫定税率は、1974年に道路整備の財源として始まった上乗せの税です。資源エネルギー庁の解説では、ガソリンは1Lあたり25.1円、軽油は17.1円でした。

正式な名前は「当分の間税率」です。租税特別措置法の条文では、揮発油税を1キロリットル4万8,600円、地方揮発油税を5,200円とする特例でした。本来の税率(本則)は揮発油税2万4,300円、地方揮発油税4,400円です。差は1Lあたり25.1円になります。

この「当分の間」が51年続いたわけです。

いきなり25円下げなかった理由

廃止の当日に25.1円下がったわけではありません。政府は先に補助金を少しずつ増やし、廃止の前に同じだけ値段を下げておく方法をとりました。

資源エネルギー庁は理由を「急激な価格変動による買い控えなどの流通の混乱を抑制するため」と説明しています。2008年に暫定税率が一度切れたときは、ガソリンスタンドの在庫切れが起きました。同じことを避けたわけです。

日付 出来事
2025年5月22日〜 定額の補助(ガソリン・軽油とも1Lあたり10円)
2025年11月13日 補助をガソリン15円・軽油15円に拡充
2025年11月27日 ガソリン20円・軽油17.1円に拡充
2025年11月28日 廃止法が参院本会議で可決・成立と報じられた
2025年12月5日 改正法(令和7年法律第81号)公布
2025年12月11日 ガソリンの補助が25.1円に(暫定税率と同じ額)
2025年12月30日 ガソリンの補助終了
2025年12月31日 ガソリンの暫定税率廃止
2026年4月1日 軽油の暫定税率廃止(1Lあたり32.1円→15円)

11月13日から12月11日まで、2週間ごとに5円ずつ。1回の値下がり幅を最大5円程度に抑える設計でした。12月31日には、補助25.1円が税の引き下げ25.1円にそのまま入れ替わった形です。

廃止前後の店頭価格:1月19日に154.7円まで下がった

石油製品価格調査の全国平均を、廃止の前後で並べます(円/L、消費税込み)。

調査日 レギュラー 軽油 メモ
2025年11月10日 173.5 153.7 補助10円。拡充の直前
2025年12月1日 164.8 147.2 補助20円の時期
2025年12月22日 158.0 145.5 廃止前の最後の調査
2026年1月5日 155.7 143.9 廃止後の最初の調査
2026年1月19日 154.7 143.0 2026年の最安値
2026年3月9日 161.8 149.8 原油高で上がり始める
2026年3月16日 190.8 178.4 1990年の調査開始以来の最高値
2026年3月30日 170.2 159.0 緊急の補助開始後
2026年4月6日 167.4 156.6 軽油の廃止後の最初の調査
2026年11月16日 170.0 159.6 最新

11月10日の173.5円から1月5日の155.7円まで、下げ幅は17.8円でした。

25.1円より小さいのは、11月10日の値段にすでに10円の補助が入っていたからです。補助10円が税の引き下げ25.1円に入れ替わったので、上乗せは差し引き15.1円。そこに原油や為替の動きが重なって17.8円になった、と読めます。原油と為替の影響をどれだけ含むかは、この表だけでは切り分けられません。

1月19日の154.7円は、2026年の調査で一番安い値段です。暫定税率の廃止で「安くなった」と実感できたのは、この1〜2月でした。

3月に190.8円。今の170円は補助金で抑えた値段

流れが変わったのは2026年3月です。資源エネルギー庁の資料によると、3月11日に高市総理が「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」を指示しました。総理の発言では、原油が1バレル120ドルに迫る場面があったとされています。

3月16日のレギュラーは190.8円。1990年8月からの週次調査で、これより高い週はありません。それまでの最高は2023年9月4日と2025年4月14日の186.5円でした。

緊急補助のしくみ:170円を超えた分を国が払う

3月19日の出荷分から、次の補助が始まりました。

  • ガソリンの全国平均が170円程度を超えそうなとき、170円を超える部分を10/10(全額)補助
  • 軽油・重油・灯油はガソリンと同じ額を補助
  • 支給額は毎週見直し

つまり今のガソリン価格は「170円を超えないように国が抑えている値段」です。11月16日の170.0円は、まさにその目安ちょうどにあります。

11月18日に公表された資料では、11月19日〜25日の補助は1Lあたり29.6円です。前の週は36.7円でした。資源エネルギー庁のグラフは、11月16日の店頭価格170.0円に補助36.7円を足した206.7円を「補助なし価格」として示しています。

暫定税率の25.1円が消えても、補助がなければ200円を超える。そういう状態です。

ちなみに、補助の財源は基金の残高・予備費・補正予算です。資源エネルギー庁の「支援策の推移」によると、2022年からの燃料油補助の予算は累計10兆7,263億円になっています。

軽油は4月1日に17.1円廃止。それでも値下げ前より5.9円高い

軽油の暫定税率は、ガソリンより3か月遅れて2026年4月1日に廃止されました。香川県の案内では、軽油引取税は1キロリットル3万2,100円(1Lあたり32.1円)から1万5,000円(15円)になっています。

ただ、店頭の値段は4月1日にほとんど動いていません。3月30日の159.0円から、4月6日は156.6円です。

理由は、ガソリンと同じ入れ替えです。軽油には廃止の日まで暫定税率と同じ17.1円の補助が出ていて、廃止と同時にその補助が税の引き下げに入れ替わりました。資源エネルギー庁の資料も、緊急補助の上乗せは「暫定税率が廃止される4月1日まで、暫定税率相当の17.1円の補助に加えて」支給するとしています。

そして11月16日の軽油は159.6円。値下げ前(2025年11月10日)の153.7円より5.9円高いです。ちょうど1年前(2025年11月17日)の150.0円と比べると9.6円高くなっています。ディーゼル車の人にとっては、廃止の恩恵より原油高のほうが大きく出ています。

早見表:月○L給油する人は、年いくら得した?

ここからは自分の場合を当てはめてください。年間の金額は「月の給油量×12か月×1Lあたりの差」で計算しました(私の計算です)。

月の給油量が分からない人は、「月の走行距離÷燃費」で出せます。たとえば月1,000km走って燃費20km/Lなら、月50Lです。

ガソリン(レギュラー)の早見表

月の給油量 年の給油量 税の廃止分(25.1円) 1月の下げ幅(17.8円) 今の値下げ前比(3.5円) 今の補助(29.6円)
20L 240L 6,024円 4,272円 840円 7,104円
30L 360L 9,036円 6,408円 1,260円 10,656円
50L 600L 15,060円 10,680円 2,100円 17,760円
80L 960L 24,096円 17,088円 3,360円 28,416円
100L 1,200L 30,120円 21,360円 4,200円 35,520円

表の読み方は次のとおりです。

  • 税の廃止分:暫定税率25.1円がなくなった分を、1年間ずっと払わずに済んだ場合の額。税の額そのものです(消費税の分は含めていません)
  • 1月の下げ幅:2025年11月10日→2026年1月5日の店頭価格の差17.8円が、1年続いた場合の額
  • 今の値下げ前比:補助の拡充が始まる前の2025年11月10日→2026年11月16日の差3.5円が、1年続いた場合の額
  • 今の補助:11月19日からの補助29.6円を年に直した額。資源エネルギー庁の「補助なし価格」の考え方(店頭価格+補助額)に合わせました。補助がなくなったら必ずこの額だけ上がる、という予測ではありません

月50L入れる家なら、税だけで年1万5,060円が浮いた計算です。それなのに店頭で比べると、値下げ前より年2,100円しか安くなっていません。差の分は、原油高が持っていった形です。

軽油の早見表

月の給油量 税の廃止分(17.1円) 今の値下げ前比(+5.9円)
20L 4,104円 1,416円の負担増
30L 6,156円 2,124円の負担増
50L 10,260円 3,540円の負担増
80L 16,416円 5,664円の負担増
100L 20,520円 7,080円の負担増

軽油の「税の廃止分」は、4月1日からの1年間で見た額です。「値下げ前比」は2025年11月10日の153.7円と2026年11月16日の159.6円の差で計算しました。

車の維持費全体で見たい人は、家計に占める車の重さを調べた記事も参考にしてください。月14万で家族3人は平均の43%。差額18万円は食費より「家と車」で決まる

2026年11月18日時点で、まだ決まっていないこと

暫定税率の廃止そのものは、ガソリン・軽油とも法律で決まり、実施済みです。一方で、次の点は11月18日時点で決まっていません。

  • 緊急補助がいつ終わるか:資源エネルギー庁の資料は「事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する」とするだけで、終了日は示していません
  • 170円という目安がいつまで続くか:3月以降、目安は170円程度のままです。変更の予定は公表されていません
  • 補助の額:支給額は毎週見直され、翌週分が前日ごろに公表されます(11月19日からの額は11月18日に公表)。11月19日〜25日は29.6円ですが、翌週以降は原油価格しだいです

補助が縮まるとき、2025年11月のように段階的に動かすのか、一度に動かすのかも分かりません。続報は資源エネルギー庁の燃料油価格のサイトで毎週確認できます。

なお資源エネルギー庁は、値下がりを待って給油を控えるより、普段から満タンを心がけるよう呼びかけています。災害時のガソリンスタンドの行列を避けるためです。

燃料代以外の車のお金では、ATFの交換費用を調べた記事もあります。ATF・CVTフルードの交換時期はメーカーで4万〜10万km。費用は1〜2万円

まとめ:25.1円の減税は、原油高と補助金のあいだに埋もれた

ガソリンの暫定税率25.1円は、2025年12月31日に廃止されました。店頭では2026年1月に値下げ前(2025年11月10日)より17.8円安くなり、ここまでは減税の効果がはっきり見えました。

ところが3月のイラン情勢で190.8円まで跳ね、今は国が補助金で170円に抑えています。11月16日の170.0円は、値下げ前より3.5円安いだけで、ちょうど1年前とはほぼ同じです。軽油にいたっては値下げ前より5.9円高い。

減税は確かにありました。月50L入れる家なら、税だけで年1万5,060円分です。ただ、その分は原油高に食われ、今は補助金という別の財布で値段を支えている。「暫定税率が消えて安くなった」と店頭ではっきり実感できたのは、1月と2月の2か月だけでした。

次に値段が動くのは、補助金の終わり方が決まったときです。

出典

  • 資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」(2026年11月18日公表、週次ファイル) https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html
  • 資源エネルギー庁 エネこれ「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止でガソリン代はどうなるの?」(2025年11月19日) https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zanteizeiritsu.html
  • 経済産業省 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」(支給単価・全国平均価格のグラフ、2026年11月18日更新) https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/
  • 資源エネルギー庁「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年3月11日) https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/assets/pdf/20260311_説明資料(緊急的な激変緩和措置).pdf
  • 資源エネルギー庁「ガソリン全国平均価格の推移」 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/current_graph.pdf
  • e-Gov法令検索「租税特別措置法」改正履歴(令和7年法律第81号、2025年12月5日公布・12月31日施行) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 香川県「令和8年4月1日からの軽油引取税の税率について」 https://www.pref.kagawa.lg.jp/zeimu/keiyuzei/zeiritu.html

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