iDeCoの掛金の上限が、2026年12月分から大きく上がります。企業年金のない会社員なら、月2.3万円から月6.2万円へ。年収600万円の人が新しい上限まで掛金を増やすと、税金の戻りは年約9.5万円増える計算です。
ただ、厚生労働省と金融機関の案内を読み合わせて分かったのは、少し意外な順番でした。
- 上がるのは「2026年12月分」の掛金から。引き落としは2027年1月26日です。
- だから、2026年の年末調整で戻るお金は1円も増えません。増えるのは2027年分の所得税と、2028年度の住民税です。
- 何もしなければ掛金は今のまま。増やしたい人だけ手続きが要り、e-iDeCoで12月分から変えるなら12月1日〜24日が目安です。
この記事では、働き方別の新しい上限、年収別に節税がいくら増えるかの計算、手続きの期限を、厚生労働省の資料と国税庁の税率表から順に確かめます。投資をすすめる記事ではありません。「上限が上がったら自分はいくら得をするのか」を判断する材料です。
新しい上限は働き方で3通り。企業年金がない会社員は月3.9万円の増枠
上限の変わり方は、働き方と勤め先の企業年金で決まります。厚生労働省の案内資料「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします!」の表に、公務員(厚生労働省の公務員向けチラシ)と専業主婦(夫)など(松井証券の区分別一覧)の行を足すと、こうなります。
| 働き方 | 今の上限(月額) | 2026年12月分から(月額) |
|---|---|---|
| 自営業者など(第1号)・任意加入被保険者 | 68,000円(国民年金基金と合わせて) | 75,000円(国民年金基金と合わせて) |
| 会社員・会社が企業年金を実施していない | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員・会社が企業年金を実施している | 20,000円(企業年金と合わせて55,000円が上限) | 企業年金と合わせて62,000円が上限 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円(62,000円−共済掛金相当額8,000円) |
| 専業主婦(夫)など(第3号) | 23,000円 | 23,000円(変更なし) |
公務員の54,000円は、厚生労働省の公務員向けチラシにある数字です。式は「62,000円(拠出限度額)−8,000円(共済掛金相当額)」と書かれています。
一番大きく変わるのは、企業年金のない会社員です。月の増枠は39,000円、年にすると468,000円。上限が2.7倍になります。
逆に、専業主婦(夫)などの第3号は据え置きです。家族で「うちも上がる」と思い込まないよう、ここは先に確かめておきたいところです。
企業年金がある会社員は「6.2万円−会社の掛金」
企業年金がある人は、一律の金額ではありません。厚生労働省の企業型DC向けチラシは、iDeCoの上限を「月額6.2万円から各月の事業主の拠出額を控除した額」と書いています。
ここでいう事業主の拠出額は、企業型DCの会社の掛金と、確定給付企業年金(DB)などの「他制度掛金相当額」の合計です。他制度掛金相当額は、DBの掛金を月額に置き換えた金額のことです。
たとえば、会社が企業型DCに月2万円を出している人で、DBはない場合で計算します。
- 今: 55,000円−20,000円=35,000円。ただし月2万円の上限があるので、iDeCoは月2万円まで
- 12月分から: 62,000円−20,000円=月42,000円まで(月2万円の上限はなくなります)
増枠は月22,000円、年264,000円です。会社の掛金が多い人ほど、iDeCoに回せる枠は小さくなります。チラシには「iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、掛金を拠出できなくなったりすることがあります」とも書かれています。自分の会社の掛金は、企業型DCの加入者サイトか勤め先で確かめるのが確実です。
もう一つ注意があります。企業型DCで自分も上乗せする「マッチング拠出」を使っている人は、iDeCoに加入できません。これは改正後も同じ要件として、チラシに書かれています。
月の上限が上がると、節税はいくら増えるか
結論から書きます。企業年金のない会社員が、上限の増えた分(年468,000円)を全部掛金に足した場合、税金の戻りは所得税率5%の人で年約7.1万円、20%の人で年約14.2万円増えます。
計算の根拠
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得から差し引かれます。国税庁のタックスアンサーNo.1135には「控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です」とあります。
所得が減ると、所得税と住民税が減ります。減る額は次の式で出しました。
- 所得税: 掛金×所得税率×1.021(復興特別所得税2.1%を含む)
- 住民税: 掛金×10%(所得割)
復興特別所得税について、国税庁のNo.2260は、令和9年(2027年)以降に防衛特別所得税が新設されても「改正前と改正後とで、防衛特別所得税及び復興特別所得税の合計税率に変更はありません」としています。2027年分も2.1%で計算して問題ありません。
税率別の早見表(企業年金のない会社員)
| 所得税率(課税所得) | 今の上限(年27.6万円) | 新しい上限(年74.4万円) | 増える節税額 |
|---|---|---|---|
| 5%(195万円未満) | 約4.2万円 | 約11.2万円 | 約7.1万円 |
| 10%(195万〜330万円未満) | 約5.6万円 | 約15.0万円 | 約9.5万円 |
| 20%(330万〜695万円未満) | 約8.4万円 | 約22.6万円 | 約14.2万円 |
| 23%(695万〜900万円未満) | 約9.2万円 | 約24.9万円 | 約15.7万円 |
| 33%(900万〜1,800万円未満) | 約12.1万円 | 約32.5万円 | 約20.4万円 |
たとえば税率10%の行は、468,000円×(10%×1.021+10%)=94,583円です。税率の区分は国税庁「No.2260 所得税の税率」の速算表に合わせています。
厚生労働省の公務員向けチラシも、同じ考え方で「毎月5万4千円ずつ拠出した場合、年間19万4千4百円の節税効果」と書いています(所得税20%・住民税10%で計算、復興特別所得税は含まない形)。私の計算と方向は同じです。
年収で見ると、どの行になるか
課税所得は年収そのものではないので、年収からの目安を計算しました。前提は、独身の会社員で、社会保険料を年収の約15%、ほかの控除(扶養・生命保険料など)なしです。基礎控除は所得に応じて上乗せがあり、2027年分の額も見直しで変わりうるため、58万〜88万円の幅で計算し、どの値でも同じ税率の区分に入ることを確かめました。
| 年収 | 課税所得の目安 | 税率 | 増枠を全部使った時の節税増 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約120万〜160万円 | 5% | 年約7.1万円 |
| 600万円 | 約270万〜290万円 | 10% | 年約9.5万円 |
| 800万円 | 約420万〜430万円 | 20% | 年約14.2万円 |
| 1,000万円 | 約600万円 | 20% | 年約14.2万円 |
| 1,200万円 | 約770万円 | 23% | 年約15.7万円 |
掛金を46.8万円増やすと課税所得も下がりますが、上の5つの例はどれも下がった後も同じ税率の区分にとどまります。課税所得が区分の境目(195万円・330万円・695万円など)のすぐ上にある人は、増やした分の一部が下の税率で計算されるため、表より少し小さくなります。
年収800万円と1,000万円が同じ金額なのは、どちらも税率20%の区分に入るからです。年収が上がっても、区分が変わらなければ増える節税額は同じです。
公務員・企業年金ありの人の場合
- 公務員(月2万→5.4万円、年40.8万円の増枠): 税率10%で年約8.2万円、20%で年約12.4万円の増
- 企業型DCの会社掛金が月2万円の会社員(月2万→4.2万円、年26.4万円の増枠): 税率10%で年約5.3万円、20%で年約8.0万円の増
- 自営業者など(月6.8万→7.5万円、年8.4万円の増枠): 税率10%で年約1.7万円の増
どれも、増えた上限まで掛金を実際に増やした場合の数字です。上限が上がっただけでは、税金は1円も変わりません。
2026年の年末調整では増えない。効くのは2027年分から
ここが一番の落とし穴です。控除の対象は「その年に支払った掛金」なので、いつ引き落とされるかで年が決まります。
厚生労働省の公務員向けチラシは「2026年12月分(2027年1月口座引き落とし分)」と書いています。りそな銀行の案内も「2027年1月26日引落から掛金上限額が引き上げられます」です。
| 引き落とし | 掛金の月 | 控除される年 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 2026年1月〜12月 | 2025年12月分〜2026年11月分 | 2026年分 | 今の上限 |
| 2027年1月〜12月 | 2026年12月分〜2027年11月分 | 2027年分 | 新しい上限(12か月すべて) |
つまり、2026年の年末調整で戻る金額は、今回の改正とは関係ありません。新しい上限の効果は、2027年の年末調整(所得税)と、2028年6月から払う住民税に出ます。
裏を返すと、2027年は12か月すべてが新しい上限で計算できる年です。12月24日までに手続きを済ませれば、1年分の増枠を丸ごと使える見込みです。
今年の年末調整でiDeCoの分がいくら戻るかは、iDeCoの年末調整、戻るのは所得税分の1.4万〜9.3万円で計算しています。
手続きは「増やしたい人だけ」。期限は12月24日が目安
上限が上がっても、掛金は自動では増えません。厚生労働省の公務員向けチラシは「掛金額の変更を希望される方は手続きが必要です」と書いています。今の掛金のままでよい人は、何もしなくてかまいません。
- e-iDeCo(オンライン): 2026年12月1日から受付。厚生労働省のチラシは「2026年12月1日〜24日の間に手続きが可能」と書いています。松井証券の案内では、この期間に手続きすると12月分の掛金から適用される予定です。
- 書面: りそな銀行の案内では、専用書式での事前受付は10月30日到着分で終了し、書面の受付は12月1日からです。書面の受付時期は金融機関で違うため(松井証券は「11月中旬以降、開始予定」)、自分の金融機関の案内を確かめてください。
- 年1回の変更制限: 掛金の変更は通常年1回までですが、2026年12月1日〜2027年11月30日の間に、今の上限を超える額へ初めて増やす場合は、この回数に数えない扱いです(りそな銀行・松井証券の案内)。
e-iDeCoを初めて使う人は、先にアカウント登録が要ります。iDeCo公式サイトは11月2日のお知らせで、12月の法施行に向けて登録が集中する見込みのため早めの作成を呼びかけています。11月30日17時から12月1日8時(予定)はシステムメンテナンスです。
オンラインと書面の両方で出すと正しく処理されないおそれがある、と松井証券は注意しています。どちらか一方にします。
なお、e-iDeCoが使えるかどうかは、加入している金融機関(運営管理機関)によって違います。
70歳まで掛金を出せるようになる。条件は「すでにiDeCoに関わっている人」
もう一つの改正が、加入できる年齢です。今は原則として国民年金の被保険者でないとiDeCoに加入できず、会社員なら65歳、自営業者なら60歳(国民年金に任意加入していれば65歳)が実質の区切りでした。
2026年12月からは、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、次のどれかに当てはまれば加入して掛金を出せます(厚生労働省「iDeCo 加入可能年齢の引き上げイメージ」)。
- 申出の前日にiDeCoの加入者(掛金を出している人)だった
- iDeCoの運用指図者(掛金は出さず運用だけしている人)だった
- 企業型DCなどの年金資産をiDeCoに移す
この場合の上限は月6.2万円(企業年金等がある場合は合算)です。松井証券は、この区分を「第5号」と呼んでいます。
例外が2つあります。
- 令和11年(2029年)11月末までは経過措置として、上の1〜3に当てはまらない60〜70歳未満の人も新たに加入できます。
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取った人は、どのパターンでも加入できません。
60歳以降も続けたい人は、資格を失うときに自分から申出をする必要があります。黙っていれば続く仕組みではありません。
増やす前に確かめたい3つのこと
節税額だけを見ると増やしたくなりますが、確かめる順番があります。
1. 60歳まで引き出せないお金か
iDeCo公式サイトの説明は「原則として、60歳にならないと個人別管理資産(拠出した掛金とその運用益)を引き出すことができません」です。月6.2万円は年74.4万円。生活費や数年以内に使うお金を回すと、節税より手元の資金不足のほうが痛くなります。
2. 所得税が少ない人は、戻りも少ない
控除は所得から差し引くものなので、もともと払っている税金以上には戻りません。課税所得がほとんどない年に掛金を増やしても、節税は小さくなります。
3. 手数料も少し上がる
りそな銀行の案内では、国民年金基金連合会の手数料が2026年12月分から1回105円から120円(税込)になり、課金も「掛金拠出月ごと」から「毎月」に変わります。金融機関ごとの手数料は別にかかります。
この3つを確かめた上で増やすなら、効果が出るのは2027年分から、期限は12月24日が目安。上限が上がったことより、「いつの年に効くか」と「手続きしないと増えない」の2点のほうが、損得を分けます。
出典
- 厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします!」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001620594.pdf
- 厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ 2026年12月(2027年1月引き落とし分)からiDeCoの拠出限度額が大幅アップ!」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726957.pdf
- 厚生労働省「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます!」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf
- 厚生労働省「iDeCo 加入可能年齢の引き上げイメージ」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001714615.pdf
- 厚生労働省「令和8年12月から iDeCoプラスがパワーアップします!」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001714618.pdf
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)お知らせ https://www.ideco-koushiki.jp/news/
- iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?」 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
- 国税庁 タックスアンサーNo.1135 小規模企業共済等掛金控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- りそな銀行「iDeCo 2026年12月法改正に関するご案内」 https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/qa/faq8540.html
- 松井証券 FAQ(iDeCoの法改正) https://support.matsui.co.jp/faq/show/56257
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