「住友商事の株式売却でモノタロウが上場廃止の危機に」という見出しが、2026年11月13日から話題になっています。
先に結論を書きます。これは2009年、今から17年前の出来事です。見出しの元は、ダイヤモンド・オンラインが2026年11月13日に公開した書籍の抜粋記事でした。住友商事はこのとき保有していたモノタロウ株(発行済株式の30.92%)をすべて手放す方針を示し、モノタロウは自社株買い・TOB・売り出しの3つに分けてその株を引き取らせました。上場は守られ、同じ年の12月には東証1部へ移っています。
今のモノタロウの筆頭株主は米国のグレンジャーで、持株比率は50.33%(2025年12月末)です。住友商事は大株主の上位10社に入っていません。2026年1〜9月の売上高は前年同期比19.0%増でした。11月16日時点で、住友商事による新たなモノタロウ株の売却を知らせる会社の開示は、私が調べた範囲では見つかりませんでした。
この記事では、何が17年前に起きたのかを会社の資料で順に確かめ、そのうえで「モノタロウを使っている人」「モノタロウ株を持っている人」にとって今なにが関係あるのかを整理します。株を買う・売るの推奨はしません。
話題の元は「書籍の抜粋」。2026年のニュースではない
話題になった記事のタイトルは「『ありゃ本気だ』住友商事の株式売却でモノタロウが上場廃止の危機に…創業者が仕掛けた逆転策」です。ダイヤモンド・オンラインの公開日は2026年11月13日で、Yahoo!ニュースにも転載されました。
中身は、ジャーナリストの秋場大輔さんの書籍『時価総額1兆円企業の作り方 モノタロウの9000日戦記』(講談社)からの抜粋・編集です。描かれているのは2008年末から2009年にかけての話で、リーマン・ショックの時期にあたります。
見出しだけを読むと今起きている出来事に見えます。しかし本文は創業期を振り返る内容です。タイトルの「ありゃ本気だ」も、2009年当時の関係者の言葉として書かれています。
当ブログのThreadsでも読み違えていました
正直に書いておきます。当ブログのThreadsでも11月15日に、この話題を今のニュースとして扱いました。しかも「コストカットばっかり突き詰めた結果が経営危機」と書いてしまいました。
確かめると、コストカットが原因で住友商事が株を売ったという根拠は見つかりませんでした。会社の開示資料に書かれている理由は「住友商事の投資政策の変更」です。この投稿は約845回表示されましたが、中身は事実と推測が混ざったものでした。この記事はその訂正も兼ねています。
前史:モノタロウは住友商事とグレンジャーが作った会社
モノタロウの有価証券報告書(2025年12月期)の沿革によると、会社の始まりは次のとおりです。
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2000年10月 | 住友商事と米グレンジャーの子会社(Grainger International)の共同出資で「住商グレンジャー株式会社」を設立(資本金1億2,000万円) |
| 2006年2月 | 社名を「株式会社MonotaRO」に変更 |
| 2006年12月 | 東証マザーズに上場 |
| 2009年9月 | グレンジャーが発行済株式の過半数を間接的に持ち、親会社になる |
| 2009年12月 | 東証1部へ市場変更 |
| 2022年4月 | 東証プライム市場へ移行 |
つまりモノタロウは、日本の総合商社と米国の工具・資材販売の大手が組んで作った会社です。グレンジャーは「工場で使う消耗品をネットで売る」事業の先輩にあたります。
書籍によると、マザーズ上場前の持株比率は住友商事42%、グレンジャー37%でした。その後、住友商事が一部を売り、2009年6月30日の時点ではグレンジャー38.34%、住友商事30.92%になっていました。
2009年に何が起きたか:住友商事の30.92%をどう引き取ったか
2009年、住友商事は「投資政策の変更に伴い」、持っていたモノタロウ株2,845,800株(発行済株式の30.92%)をすべて処分する意向を示しました。
「上場廃止の危機」とはどういう意味だったのか
書籍の抜粋によると、住友商事は3割を超える株を市場で売り切るのは難しいと考え、グレンジャーに買い取りを持ちかけました。グレンジャーも買い取るつもりでした。
そのまま全部をグレンジャーが買うと、グレンジャーの持株比率は38.34%+30.92%=69.26%になります。市場で自由に売り買いされる株が大きく減ります。
モノタロウは当時、東証1部への移籍を考えていました。抜粋記事は、当時の1部の基準として「流通株式比率は30パーセント以上」を挙げています。大株主の持ち分が増えすぎると、1部どころか上場の維持が危うくなる。これが見出しの「上場廃止の危機」の中身です。会社が赤字で潰れかけたという意味ではありません。
実際の解決策:3つに分けて引き取る
モノタロウの2009年7月31日付の決算説明会資料には、取引の全体像が表で載っています。住友商事の2,845,800株は、次の3つに分けて手放されることになりました。
| 方法 | 株数 | 買い手 |
|---|---|---|
| モノタロウの自社株買い(取得後に消却) | 1,828,000株 | モノタロウ |
| TOB(株式公開買い付け) | 380,000株 | グレンジャーの子会社(Grainger Japan) |
| 東証1部への移籍時の売り出し(計画) | 637,800株 | 一般の投資家 |
売り出しは、この資料の時点では「計画」で、資料には東証の承認が得られない場合があるとの注記もあります。有価証券報告書(2009年12月期)を元にまとめた資料では、住友商事は相対取引で1,828,000株、TOBで380,000株、売り出しで637,800株を売却したとされています。ただし売り出しの実施を会社の原文の資料では確かめられていません。
株主の構成は、資料の表で次のように動く計画でした。
| 時点 | 発行済株式 | グレンジャー | 住友商事 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年6月30日 | 9,202,000株 | 38.34% | 30.92% | 30.74% |
| 自社株の消却後(8月中旬) | 7,374,000株 | 47.84% | 13.80% | 38.35% |
| TOBの後(8月中旬〜) | 7,374,000株 | 53.00% | 8.65% | 38.35% |
| 1部移籍時の売り出しの後 | 7,374,000株 | 53.00% | 0% | 47.00% |
ポイントは、モノタロウ自身が住友商事の株の大部分を買い取り、その株を消したことです。発行済株式が減るので、グレンジャーは株を1株も買わなくても持株比率が38.34%から47.84%に上がります。あとは380,000株をTOBで買えば53.00%になり、過半数に届きます。
その結果、グレンジャーが買う株は住友商事の持ち分の一部で済みました。一般の株主(その他)の持ち分は30.74%から47.00%まで増える計画になり、上場を続けられる形が残りました。
TOBの条件は、モノタロウが2009年8月7日に賛同を決めた時点の発表によると、1株1,010円、期間は8月10日から9月7日、買い付ける上限は380,000株(5.15%)でした。発表には「本公開買付けの成立後も東京証券取引所での上場は維持される見込み」と書かれています。
自社株買いの価格について、有価証券報告書を元にまとめた資料では1株875円、総額約16億円とされています。この価格は会社の原文の資料では確かめられなかったため、参考として載せます。
なぜ住友商事は自社株買いに応じたのか
書籍の抜粋によると、創業者の瀬戸欣哉さん(当時の社長)は解決策を考え続け、「みなし配当」という税の仕組みにたどり着きました。会社の自社株買いに最初からの出資者が応じると、その売却が税の面で有利になる、という説明です。主幹事の証券会社も、住友商事にとってはグレンジャーに売るよりこの仕組みを使うほうがメリットが大きい、と見たと書かれています。
抜粋ではさらに、瀬戸さんが「グレンジャーがモノタロウを日本グレンジャーにしようというなら、経営陣は辞める」とグレンジャー側に伝えたことが描かれています。グレンジャーがこれを住友商事に伝えたときの言葉が「ありゃ本気だ」です。ここは書籍の記述で、会社の開示資料には出てきません。
今はどうなっているか
筆頭株主はグレンジャー、住友商事は上位10社に入っていない
モノタロウの有価証券報告書(2025年12月期、2026年3月25日提出)の「大株主の状況」では、2025年12月31日時点の1位はGRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.で、250,112,000株・50.33%です。2位は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の8.75%で、上位10社に住友商事の名前はありません。
同じ報告書では、モノタロウとグレンジャーが2023年3月に株主間協定書を結んだことも書かれています。主な内容は次の3つです。
- モノタロウは、グレンジャーの事前の書面同意なしに、グレンジャーの持株比率が50%以下になるような新株発行などをしない
- グレンジャーは、モノタロウの取締役を1名(または合意した人数)指名できる
- グレンジャーが持株比率を50%以下にする場合は、モノタロウに事前に通知する
住友商事とは、資本が切れた後も事業で組んでいる
住友商事は大株主ではなくなりましたが、関係が完全に切れたわけではありません。2016年8月、モノタロウは住友商事系のインドネシア通販会社(PT Sumisho E-Commerce Indonesia、現PT MONOTARO INDONESIA)の株式を取得しました。2017年12月15日には、モノタロウと住友商事が連名で、中国での事業者向け資材のネット通販を始めると発表しています。
業績は伸びている
今のモノタロウは「経営危機」の状態ではありません。2026年11月4日に発表された2026年1〜9月の連結決算は次のとおりです。
| 項目 | 2026年1〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,872億9,900万円 | +19.0% |
| 営業利益 | 411億9,200万円 | +23.8% |
会社が出している2026年12月期の通期予想は、売上高3,813億7,900万円(前期比+14.2%)、1株配当37円(支払済みの中間18円と、期末19円の予想の合計)です。11月4日の発表でも、この通期予想は変えていません。2025年12月期の売上高は3,338億8,000万円でした。
モノタロウを使っている人:今回の話で変わることは見当たらない
工具や消耗品をモノタロウで買っている人にとって、今回の話題で価格やサービスが変わる、という根拠は見つかりませんでした。話題の元が17年前の資本の話だからです。
17年前の取引の後も、モノタロウはグレンジャーの子会社として事業を続け、売上を伸ばしてきました。「住友商事が手を引いたから品ぞろえが減る」「配送が遅くなる」といった話を裏付ける資料はありません。
モノタロウ株を持っている人:見るべきは住友商事ではなくグレンジャー
株を持っている人にとっての要点は3つです。
- 住友商事の売却は2009年に完了済みの話で、今の株主構成に住友商事は出てこない。話題の見出しを今の売り材料として扱う根拠は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
- 今の大株主はグレンジャーで、50.33%を持っている。大株主の動きが株主に影響するという点では、見るべき相手はグレンジャーです。2023年の協定では、グレンジャーが50%以下にする場合はモノタロウに事前に通知すると決めています。
- 2009年の例では、大株主の売却が「市場で一気に売られる」形にならなかった。自社株買い・TOB・売り出しに分けて処理されました。ただし、これは2009年の1件の例です。将来の大株主の売却が同じ形になるとは限りません。
なお、2009年のTOB価格1,010円を今の株価と比べるのは意味がありません。発行済株式は2009年の737万4,000株から、2025年12月期には5億136万1,000株になっています。直近では2021年4月に1株を2株に分ける株式分割があり、1株の大きさが当時とまったく違うからです。
株価がこの話題でどう動いたかは、私は確かめていません。株を買うか売るかは、会社の決算や開示を自分で読んだうえで判断してください。
個人投資家と大株主の話では、ホンダの株主優待の当選確率を調べた記事や、黒字なのに株価が急落した楽天の話も書いています。
まとめ:見出しの「今」と「17年前」を分けて読む
- 「住友商事の株式売却でモノタロウが上場廃止の危機」は、2026年11月13日公開の書籍抜粋記事の見出し。中身は2009年の出来事
- 危機の意味は「大株主に株が集まりすぎて上場基準を満たせなくなる」こと。業績の危機ではない
- 住友商事の30.92%は、自社株買い1,828,000株・TOB380,000株・売り出し637,800株(売り出しは2009年7月時点の計画)に分けて処理する形がとられ、上場は維持された
- 今の筆頭株主はグレンジャー(50.33%)。住友商事とはインドネシア・中国の事業で組んできた
- 2026年1〜9月の売上高は前年同期比+19.0%
ニュースの見出しは、古い話を今の話のように見せることがあります。今回は当ブログ自身もそれで読み違えました。株や買い物の判断をする前に、日付と元の資料を一度確かめるだけで、余計な心配を一つ減らせます。
出典
- ダイヤモンド・オンライン「『ありゃ本気だ』住友商事の株式売却でモノタロウが上場廃止の危機に…創業者が仕掛けた逆転策」(2026年11月13日):https://diamond.jp/articles/-/402719
- 株式会社MonotaRO 有価証券報告書 第26期(2025年12月期、2026年3月25日提出):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSYP.pdf
- 株式会社MonotaRO 2009年12月期 第2四半期決算説明会資料(2009年7月31日):https://corp.monotaro.com/ir/upload_file/m004-m004_01/setumei_20090810.pdf
- MonotaRO 2026年12月期 第3四半期決算短信(英文サマリー、2026年11月4日):https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20261104/140120261102562825.pdf
- MonotaRO 2026年12月期 第2四半期決算短信(英文、2026年8月4日、中間配当の実績):https://corp.monotaro.com/en/ir/upload_file/m005-m005_02/Flashreport_Quarter2_FY26_eng.pdf
- MonotaRO・住友商事 ニュースリリース「中国における産業用間接資材の通信販売事業について」(2017年12月15日):https://www.monotaro.com/main/news/n/2533/650.pdf
- MonotaRO 沿革(英語):https://corp.monotaro.com/en/history.html
- M&A Capital Partners「MonotaRO、グレンジャーによるTOBに賛同」(2009年8月7日の発表の要約):https://www.ma-cp.com/news/1234/
- the-shashi「2009年 MonotaROの親会社交代」(有価証券報告書を元にした要約、自社株買い価格の参考):https://the-shashi.com/tse/3064/decisions/grainger-majority-2009/
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