管理会社から「次の更新から家賃を上げます」という書面が届いた。
サインする前に、まず知っておきたいことがあります。家賃の値上げは、借りている側が合意しなければ、そのままでは決まりません。東京都は「借主は、納得できない場合は値上げを拒否することができます」と書いています。
一方で、「月5,000円くらいなら」と受けると、5年で30万円です。この記事では、法律の条文と東京都・福岡市の公的な説明だけを材料に、断れるのか、断るとどうなるのかを整理します。最後に、値上げ額×年数の早見表も置きました。
結論:家賃の値上げは合意しなければ上がらない。月5,000円を受けると5年で30万円
先に答えをまとめます。
- 家賃の変更は、貸主と借主の双方の合意で決まる(東京都消費生活総合センター、2026年3月3日)
- 値上げに納得できないときは、直ちに応じる必要はない。従来どおりの家賃を払っていれば住み続けられる(同上)
- 値上げに応じないことを理由に、貸主は契約の更新を拒絶できない(東京都住宅政策本部。定期借家は別、後述)
- ただし、貸主は裁判で増額を求めることができる。裁判で増額が認められると、差額に年1割の利息を付けて払う決まりがある(借地借家法32条2項)
- 一度同意して契約書に署名すると、後から変更することが難しくなる(東京都)
つまり、「拒否できるか」の答えはイエスです。ただし「拒否すれば永久に今の家賃のまま」とまでは言えません。この差が、この記事でいちばん伝えたいところです。
なお、私は弁護士ではありません。ここに書くのは条文と公的機関の説明の範囲です。個別の契約でどうなるかは、後半に載せた相談窓口で確かめてください。
東京都の相談は1年で2.1倍。値上げ通知は今、増えている
家賃の値上げ通知は、珍しい話ではなくなっています。
東京都消費生活総合センターの資料(2026年3月3日)に、賃貸住宅の家賃値上げに関する相談件数のグラフがあります。都内の消費生活センターが受け付けた分です。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 令和4年度(年間) | 212件 |
| 令和5年度(年間) | 314件 |
| 令和6年度(年間) | 517件(うち4〜12月 351件) |
| 令和7年度(4〜12月、速報値) | 738件 |
同じ4〜12月で比べると、351件から738件へ。約2.1倍です。令和7年度は12月までの9か月分だけで、令和4年度1年分の3倍を超えています。
福岡市消費生活センターも2026年10月8日のコラムで、物価上昇や人件費の増加を背景に、家賃値上げの通知の相談が多く寄せられていると書いています。東京だけの話ではありません。
法律の条文:借地借家法32条は「請求できる」と書いている
値上げのルールは、借地借家法32条にあります。条文を引用します。
第三十二条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
2 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。
条文の言葉をかみくだくと、次の3点です。
1. 値上げを「請求」できる理由は3種類
条文が挙げているのは、①税金などの負担が増えた、②土地・建物の価格や経済事情が変わった、③近くの似た物件の家賃と比べて不相当になった、の3つです。東京都の説明も「近隣の家賃相場と比較して不相当となった、税金や建物の維持管理費の負担が増えた、物価が大きく変動した」と同じ趣旨の例を挙げています。
2. 「請求できる」であって「決まる」ではない
32条1項の語尾は「請求することができる」です。東京都住宅政策本部は、借主が応じない場合、貸主は増額請求訴訟を起こし、裁判所に増額を認めてもらう必要がある、と説明しています。
3. 話がまとまらない間は「相当と認める額」を払えばよい
32条2項によれば、協議がまとまらない間、借主は自分が相当と考える額を払えば足ります。東京都の説明では「従来の家賃を支払えば、これまで通り居住することができます」となっています。
ただし同じ2項の後半に、もう一つ大事なことが書いてあります。次の章で説明します。
断った後に起きうること:裁判で認められたら差額+年1割
拒否すること自体はできます。そのうえで、拒否した後に起きうることを3つ並べます。
貸主が家賃を受け取らないとき → 供託
値上げを断ると、貸主が「旧家賃では受け取れない」と言ってくることがあります。東京都は、貸主が家賃の受け取りを拒否した場合、借主は家賃を供託することで支払いの証明ができる、と案内しています。供託(きょうたく)とは、法務局にお金を預けて「払う意思があり、実際に払った」ことを記録に残す手続きです。
更新のとき → 値上げを断ったことだけでは更新拒絶にならない
東京都住宅政策本部は「更新後の賃料の見直しに借主が応じないことを理由に、貸主は契約の更新を拒絶することはできません」と書いています。更新を断るには、借地借家法28条の「正当事由」が必要だという説明です。福岡市も、値上げに同意しなかったことだけを理由に、直ちに退去しなければならないわけではない、としています。
裁判になったとき → 増額が認められると差額に利息
ここが見落とされやすい点です。32条2項のただし書きにより、裁判で増額が正当と確定し、払っていた額に不足があれば、不足額に年1割の割合で利息を付けて払うことになります。
たとえば月5,000円の値上げが争いになり、2年後に全額認められたとします。不足額は5,000円×24か月=12万円です。これに、各支払期から年1割の利息が付きます(利息は支払期ごとに計算するので、12万円の1割=1.2万円ちょうどにはなりません)。
つまり「断る」は、タダで済む選択とは限りません。値上げの理由が妥当かどうかを、自分でも確かめる意味がここにあります。
早見表:値上げ額×年数で、受けた場合の負担はいくらか
「月数千円なら」と感じる額も、年数を掛けると大きくなります。自分に届いた値上げ額の行を見てください。
| 月の値上げ額 | 1年 | 2年(更新1回分) | 5年 |
|---|---|---|---|
| 3,000円 | 3.6万円 | 7.2万円 | 18万円 |
| 5,000円 | 6万円 | 12万円 | 30万円 |
| 8,000円 | 9.6万円 | 19.2万円 | 48万円 |
| 10,000円 | 12万円 | 24万円 | 60万円 |
| 20,000円 | 24万円 | 48万円 | 120万円 |
計算の前提: 月の値上げ額×12か月×年数の単純計算です。共益費・管理費の値上げ、更新料、途中のさらなる値上げは含めていません。
2万円の行は、東京都の資料に載っている相談事例(更新時から家賃を2万円値上げすると書面が届いた、30歳代男性)と同じ額です。5年で120万円になります。
もう一つ、契約書を見てほしい点があります。更新料が「新しい家賃の1か月分」と決まっている契約なら、家賃が上がると更新料も同じ額だけ上がります。月1万円の値上げなら、2年ごとの更新料も1万円増える計算です。更新料をどの時点の家賃で計算するかは契約ごとに違うので、ご自分の契約書で決め方を確かめてください。
通知が届いたらやること5つ(公的機関の説明から)
東京都と福岡市の説明を、順番に並べ直しました。
- すぐにサインしない。一度同意して署名すると、後から変更するのは難しい(東京都)。
- 値上げの理由と金額の根拠を、具体的に説明してもらう。近隣相場、税金、維持管理費など、32条の理由に当たるかを冷静に判断する(東京都)。
- 周りの家賃相場を自分でも調べる。東京都の相談事例でも、相談者は近隣の家賃相場を調べて「相場と比べても高額」と判断しています。同じ駅・同じ広さ・同じ築年数で比べるのが、32条の「近傍同種」の考え方に近い比べ方です。
- 自分の意思をはっきり伝え、話し合いに応じる。家計への影響を伝えて話し合いを求めることができる(東京都)。借主も意思を明確に伝え、協議に応じることが大切(福岡市)。
- まとまらなければ第三者を入れる。話し合いで解決しないときは、裁判所に民事調停を申し立て、第三者を交えて話し合うこともできる(東京都)。弁護士などへの相談も選択肢(福岡市)。
福岡市のコラムは、値上げの通知は一般に約2か月前までに行うのが望ましいとされ、適切な手続きを経ない値上げを認めなかった判例もある、とも書いています。通知が更新直前だった場合は、相談窓口でその点も聞いてみる価値があります。
この記事の話が当てはまらないケース
32条の話がそのまま使えない契約もあります。契約書で次の2点を確かめてください。
定期借家契約で、賃料改定の特約がある場合
借地借家法38条9項は、定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約がある場合、32条を適用しないと定めています。契約書に「定期建物賃貸借」「定期借家」とあり、家賃の改定について特約が書かれているなら、話が変わります。
また、定期借家は「契約の更新がないこととする」契約です(借地借家法38条1項)。前の章の「値上げを断ったことだけでは更新拒絶にならない」は普通借家の更新の話で、定期借家では期間が終わった後に再契約するかどうかが別の問題になります。国民生活センターも、再契約や更新を拒絶される場合があると注意しています。
「一定期間は値上げしない」特約がある場合
反対に、32条1項ただし書きは、一定期間家賃を増額しない旨の特約があれば「その定めに従う」としています。借りる側に有利な特約なので、契約書にあるかを確認しておく価値があります。
リースバックの場合
自宅を売って、そのまま借りて住む「リースバック」では、国民生活センターが2026年8月4日に注意を呼びかけています。家賃7万円で契約した後、約10万円への値上げを求められ、応じなければ退去するよう迫られたという相談事例が載っています。再契約や更新を断られることもあるので、契約内容を十分理解してから契約するよう助言しています。
相談先
- 消費者ホットライン: 188(最寄りの消費生活センターにつながる)
- 東京都賃料値上げ特別相談窓口(賃貸ホットライン): 03-5320-4958(都庁開庁日 9時〜17時30分)
- 東京都不動産取引特別相談室(弁護士・司法書士による無料相談、予約制・対面のみ): 予約 03-5320-5015
- 福岡市消費生活センター 相談専用電話: 092-781-0999
東京都の相談窓口は都民向けです。都外の方は188から最寄りのセンターへ。
まとめ:断れる。ただし「断る理由」を自分でも持っておく
家賃の値上げは、合意しなければ決まりません。東京都も「拒否できる」と書いています。普通借家なら、値上げに応じないことを理由に貸主が更新を拒絶することはできない、と東京都は説明しています(定期借家は別)。
ただ、32条2項には「裁判で増額が認められたら差額+年1割」という続きがあります。だから大事なのは、断るかどうかより先に、値上げの理由と額が相場に照らして妥当かを確かめることです。
月5,000円は、5年で30万円。サインの前に、早見表で自分の行を一度見てください。
家計全体で家賃がどれくらいの重さになるかは、月14万円で家族3人の家計を平均と比べた記事でも整理しています。差を決めていたのは食費より「家と車」でした。
出典
- e-Gov法令検索「借地借家法」第32条・第38条第1項・第9項 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 東京都消費生活総合センター「賃貸住宅の家賃値上げトラブルに注意!」(令和8年3月3日) https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/documents/yatinn_neage.pdf
- 東京都住宅政策本部「賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて」(2026年3月12日更新) https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/chinryouneage
- 東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課「日本での賃貸経営における注意点」 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/2026-01-06-114340-914
- 福岡市消費生活センター「賃貸住宅の家賃値上げ」(令和8年10月8日掲載) https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/shohiseikatsu/life/syouhiseikatusentauhoumupeiji/kurashinohint2026/kurashinohinto20261008.html
- 国民生活センター「自宅の「リースバック」トラブルにご注意!」(2026年8月4日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260804_1.html
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